建築物の定期調査報告書（建築基準法第12条第1項）について

政令で定められた建築物の所有者、管理者は、建築物の敷地、構造等について省令で定めるところに従い、定期に報告しなければなりません。

＜紙での報告＞

• 定期調査報告書 2部
• 定期調査報告概要書 1部
• 調査結果表 2部
• 調査結果図 2部
• 関係写真 2部

＜電子での報告＞※令和6年2月1日運用開始

上記の書類を各1部ずつシステム上の案内に従って提出してください。
定期調査報告書及び定期調査報告概要書は電子申請用のものを使用してください。

無料

前橋市役所7階 建築指導課窓口

定期報告告示の一部改正により、「換気設備」、「排煙設備」、「可動式防煙壁」、「非常用の照明装置」、「非常用エレベーター」の作動の状況及び「常時閉鎖式防火扉」の運動エネルギー等の状況は、建築設備等（防火設備）定期検査により実施することとされましたが、本市においては建築物定期調査により引続き実施することといたしました。
それに伴い、調査日が令和7年7月1日以降の調査結果表及び調査結果図は、（7月1日～）の様式となりますので、ご注意ください。

・報告対象の建築物に変更等が生じた場合
報告対象の建築物が、除却や営業停止、用途変更等により報告対象でなくなったときは、「定期調査報告対象建築物に該当しなくなった旨の届出書」を2部提出してください。

報告対象となっていなかった建築物が、使用再開、用途変更その他の事由により報告対象となるときは、当該建築物の使用を開始する日の7日前までに、「定期調査報告対象建築物届」と対象となる内容が分かる資料を2部提出してください。

・改善計画書・改善報告書

特定建築物の定期調査による指摘があり、改善状況を報告する場合は、「改善計画書・改善報告書」と改善内容に分かる写真・資料等を提出してください。

建築基準法関係法令