公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)の届け出について次のことを教えてください

どのような場合に届け出が必要ですか。

次のいずれかに該当する土地を有償で譲渡（売買等）する場合は、その契約前に届け出が必要です。

停止条件の内容によります。公拡法の買取り協議が不成立となった場合に有償譲渡が有効となるような売買契約であれば届出より前に売買契約を締結することは可能です。

一方で買取り協議が成立した場合に有償譲渡を無効とする解除条件を付した売買契約は、買取り協議が成立するまでの間は、当該譲渡が有効となってしまうため、公拡法の届出義務に反する契約となります。

届け出が必要となる土地の面積は、実測している場合は実測面積で判断します。実測面積がわからない場合には登記簿面積で判断します。
ただし、届出(申出)書の地積の欄には『登記簿面積』を記入し、実測面積をかっこ書きで記入してください。

都市計画部都市計画課都市施設係

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