市民税・県民税の住宅ローン控除について

A 平成26年4月1日から令和4年12月31日までに入居した場合（控除適用あり）
B 平成21年から平成26年3月31日までに入居した場合（控除適用あり）

(注意)住宅ローン控除は、入居した年によって取り扱いが異なります。

A 平成26年4月1日から令和4年12月31日までに入居した場合（控除適用あり）

控除額

所得税において住宅ローン控除が適用されている方について、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、次の1と2のどちらか小さい額を翌年度の市民税・県民税の所得割額から控除します。

所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
所得税の課税総所得金額等の額に100分の7を乗じて得た金額（136,500円を超えるときは136,500円）

※平成26年4月以降の入居でも、引き上げ前の消費税率（5％）であれば控除率は100分の5及び、限度額は97,500円です。
ただし、東日本大震災により、家屋等が居住の用に供することができなくなった場合、「東日本大震災に係る再取得等に係る住宅借入金等の特例」により、消費税率に関わらず、特例の控除率が適用されます。

※令和元年度税制改正（令和2年度分の申告から適用）により、消費税10％が適用される住宅取得をして、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合に住宅ローン控除の控除期間が3年延長（改正前10年間→改正後13年間）されることとなりました。

※新型コロナ税特法において、上記の住宅ローン控除の適用要件について、弾力化が設けられました。詳細については、国税庁のホームページをご覧ください。