令和8(2026)年度市民税・県民税の改正について

令和8（2026）年度から適用される市民税・県民税について、主な改正事項をお知らせします。

給与所得控除について、給与収入金額が190万円以下の方の最低保障額が55万円から65万円に引き上がります。

給与所得控除の見直しにより、収入が給与のみで給与収入金額が106.5万円以下^※1（R7年度96.5万円）の場合、市民税・県民税・森林環境税は課税されません。
※1 扶養親族が0人で、本人が障害者、未成年者、寡婦又はひとり親に該当しない場合

※2 所得控除が基礎控除のみの場合

各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件が次のとおり10万円引き上げられます。

※3 配偶者が70歳未満の場合の控除額。70歳以上の場合の控除額は38万円
※4 70歳以上の場合でも、配偶者特別控除は33万円

19歳以上23歳未満の親族等（納税義務者の配偶者及び事業専従者等を除く）を有する場合に、特定扶養控除の適用には合計所得58万円以下が条件となりますが、合計所得金額が58万円超123万円以下の場合には、下表のとおり段階に応じた控除額が適用できるようになります。

特定扶養控除と特定親族特別控除の市民税・県民税で適用される控除の関係は次のとおりとなります。
※特定親族特別控除に該当する場合は、税法上の扶養親族としては扱われません。

配偶者控除と配偶者特別控除の取り合いができなくなります。

【改正前】

【改正後】

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