市民税・県民税の申告書作成コーナー（住民税額シミュレーションシステム）

市民税・県民税の試算と申告書の作成ができます

源泉徴収票などから市民税・県民税額を試算して、申告書を作成することができます。
作成した申告書は内容をご確認の上、必要書類を添付して前橋市役所市民税課へ提出してください。

住民税額シミュレーションシステム

住民税額シミュレーション・申告書作成サービスはこちら（外部リンク）

※令和5年度・令和4年度の申告書の作成ができます。

※令和6年度の申告書は令和6年1月19日(金曜日)から作成可能となります。

説明書

住民税額シミュレーション操作説明書 (PDFファイル: 653.7KB)

案内チラシ

住民税額シミュレーション案内チラシ (PDFファイル: 862.0KB)

提出方法

市民税・県民税の申告書は可能な限り、郵送や電子でご提出をお願いいたします。

郵送による提出方法はこちら
電子による提出方法はこちら

添付書類

1.本人確認書類（番号確認書類+身元確認書類）のコピー

市民税・県民税申告書に申告者、事業専従者及び扶養親族等の個人番号（マイナンバー）を記載していただきます。

確認書類

申告書の提出の際は、番号確認と身元確認が必要となりますので、個人番号カード又は、通知カード（現在の氏名・住所が記載されているものに限る）と身元確認書類をお持ちください。なお、事業専従者や扶養親族等の番号確認及び身元確認書類は不要ですが、申告者が個人番号を確認し、記入してください。
郵送や電子で申告書を提出する場合は、個人番号カード（両面）又は、通知カード（現在の氏名・住所が記載されているものに限る）と身元確認書類のコピーを添付してください。
身元確認書類として保険証のコピーを添付する場合は、被保険者記号・番号を必ず黒塗りしてください。
申告者本人以外の方が申告書を提出する場合は、郵送と同様にコピーを添付してください。

2.各収入がある場合に提出する書類

（表1）収入に関する提出書類
収入の種類	提出書類
事業収入（営業・農業）	収支内訳書 ※郵送提出の場合は、申告書裏面の6事業所得（営業等・農業）に記入
不動産収入	収支内訳書 ※郵送提出の場合は、申告書裏面の7不動産所得（家賃・地代等）に記入
配当収入	配当の支払通知書・特定口座年間取引報告書等（コピー可）
給与収入	給与所得の源泉徴収票（コピー可） ※源泉徴収票の無い方は給与の明細書等（令和3年1月～12月）
公的年金等の収入	公的年金等の源泉徴収票（コピー可）
公的年金以外の雑収入	支払証明書等収入・必要経費のわかるもの（コピー可）
一時収入	収入・必要経費のわかるもの（コピー可）

3.各控除の適用を受けるのに必要な書類

（表2）各控除に関する提出書類
控除の種類	提出書類
医療費控除	医療費控除の明細書（医療費通知を使用して申告する場合は医療通知原本も合わせて提出）
社会保険料控除	控除証明書・領収書等（コピー可）
小規模企業共済等掛金控除	小規模企業共済等掛金払込証明書等（コピー可）
生命保険料控除	生命保険料控除証明書（コピー可）
地震保険料控除	地震保険料控除証明書（コピー可）
障害者控除	障害者手帳、障害者控除対象者認定書等のコピー
勤労学生控除	学生証（学校や法人から交付される証明書）のコピー
被扶養者が国外居住の場合	親族関係書類および送金関係書類（コピー可）
寄附金控除	寄附金の領収書・証明書（コピー可）

所得税の確定申告書作成は国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」をご利用ください。

ふるさと納税（寄附金）の目安について

本サービスでは自己負担額2,000円を除いた全額が控除される寄附額の上限（以下「上限額」といいます。）も試算することができます。
上限額の試算結果については、「税額試算結果」下部の「税額試算の内訳」中、「寄附金税額控除」欄にある「自己負担額2,000円を除いた全額が控除されるふるさと納税額の目安」をご覧ください。

なお、寄附金税額控除額はふるさと納税を行った年の収入・所得・控除（以下「所得等」といいます。）によって算出されます。本サービスでは、ふるさと納税を行った年の所得等と前年の所得等が同じものとして上限額を試算しますので試算結果はあくまで目安としてください。また、分離課税所得がある場合、正確に試算されないことがあります。