令和6年度市民税・県民税（個人住民税）の定額減税について

概要

賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を軽減するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和5年12月22日に閣議決定された税制改正大綱において、令和6年度個人住民税の定額減税が実施されることになりました。
個人住民税の徴収方法によって減税の実施方法が異なりますのでご注意ください。

令和6年度分の市民税・県民税に係る合計所得金額が1,805万円以下の納税義務者（給与収入のみの方の場合は給与収入2,000万円以下に相当）の方が対象です。
ただし、市民税・県民税が非課税の方や、均等割のみ課税される方（年税額5,700円）は定額減税の対象となりません。

納税義務者の市民税・県民税の税額控除後の所得割額から、以下の金額を控除します。ただし、控除額がその者の所得割額を超える場合は所得割額を限度とします。

【例】控除対象配偶者および扶養親族が2人いる場合
定額減税額=1万円×4人（本人+控除対象配偶者+扶養親族2人）=4万円

なお、所得税の定額減税（対象者1名につき3万円）につきましては、国税庁のホームページ（外部サイト）をご覧ください。

所得税定額減税コールセンター電話番号：0570－02－4562

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令和6年6月分は徴収せず、定額減税後の税額を令和6年7月から令和7年5月までの11回に分けて徴収します。

※百円未満の端数については7月にまとめて徴収します。

定額減税前の税額をもとに算出した第1期分（令和6年6月分）の税額から控除し、第1期分から控除しきれない場合は、第2期分（令和6年8月分）以降の税額から順次控除します。

【例】年税額：90,000円、定額減税額：40,000円の場合

定額減税前の税額をもとに算出した令和6年10月分の特別徴収税額から控除し、控除しきれない場合は令和6年12月分以降の特別徴収税額から順次控除控除します。

【例】年税額：130,000円（仮特別徴収税額：65,000円、特別徴収税額：65,000円）、定額減税額：40,000円の場合

ただし、令和6年度分の市民税・県民税において初めて公的年金等に係る所得から特別徴収される場合は、第1期分の普通徴収税額から控除し、控除しきれない場合は第2期分の普通徴収税額から控除し、さらに控除しきれない場合は令和6年10月分以降の特別徴収税額から、順次控除します。

【例】年税額：65,000円（普通徴収税額：32,000円、年金特別徴収税額：33,000円）、定額減税額：40,000円の場合