【徴収方法】特別徴収の対象となる年金の種類を教えてください

 特別徴収の対象となる老齢または退職を支給事由とする年金は次のとおりです。
なお、障害年金や遺族年金等は住民税上課税されないため特別徴収の対象となりません。

  1. 国民年金法による老齢基礎年金
  2. 旧国民年金法による老齢年金または通算老齢年金
  3. 旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金または特例老齢年金
  4. 旧船員保険法による老齢年金または通算老齢年金 
  5. 旧国共済法等による退職年金、減額退職年金または通算退職年金(厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成8年法律第82号。)附則第3条第8号に規定する旧適用法人共済組合が支給するものに限る。) 
  6. 旧国共済法等による退職年金、減額退職年金または通算退職年金(5.に掲げる場合を除く。)
  7. 移行農林年金退職年金、減額退職年金または通算退職年金 
  8. 旧私学共済法による退職年金、減額退職年金または通算退職年金
  9. 旧地共済法等による退職年金、減額退職年金または通算退職年金 

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更新日:2019年02月01日