就学援助制度について(小学生と中学生の保護者の方へ)

就学援助制度は経済的な理由でお子様に義務教育を受けさせることが困難な保護者の方に、学校生活で必要な費用の一部を市町村が援助する制度です。援助を希望される保護者の申請に基づいて、ご家族の状況、校長の意見を判断して、前橋市教育委員会が認定します。

(注意)年度ごとに申請が必要となります。

（下記に就学援助費の電子申請へのリンクがあります。）

次の項目の全額、または一部が支給されます。

(注意1)支給上限額(実際にかかった費用が上限額を下回った場合は、実際にかかった費用を支給します。)

(注意2)3月1日時点で認定されている児童生徒かつ卒業アルバム等を購入した場合にのみ支給します。

(注意)学年や認定の時期により支給内容は異なります。

1. 児童扶養手当を全額支給されている方(児童手当ではありません。）
2. 生活保護が一時停止や廃止になって、現在何も保護を受けていない方
3. 経済的にお困りの方(所得基準があります。)

(注意)表中の所得基準額はあくまで目安であり、家族の年齢や住まいの状況等により変動します。そのため事前に連絡をいただいた場合でも、認定の可否についてはお答えいたしかねます。学用品や給食費の支払いに心配のある方は、まずは申請のうえ審査を受けてください。

なお、収入基準を超えている場合でも、リストラ、倒産、長期療養など特別な事情がある場合は教育委員会学務管理課へご相談ください。

お子様の在学する小学校または中学校で手続きを行ってください。令和7年4月より小学校に入学される方は、入学先の小学校で手続きを行ってください。前橋市立の小学校と中学校に兄弟がいる場合は、小学校で手続きを行ってください。
なお、申請書は各学校にもございます。
⇒令和7年度就学援助費受給申請書兼承諾書・委任状（世帯票）(PDFファイル:636.9KB)

また、場合により以下の書類が必要になります。

源泉徴収票、申告書写し、所得証明書等の添付は不要です。ただし、令和6年中の収入がなかった方は、必ず市県民税申告を市役所市民税課で済ませておいてください(親族等の市県民税における扶養になっている場合は不要です)。

転入前の市町村から発行される令和7年度(令和6年中)の課税（非課税）証明書の添付が必要となります。令和7年度課税（非課税）証明書は、令和7年6月以降の発行となりますので、先に申請書を提出していただき、課税（非課税）証明書を取得次第、学校に提出してください。

申請に基づき、前橋市教育委員会が判定を行い、認定者を決定します。判定結果については、前年度中から6月15日までに申請された方は、6月中旬以降に学校を通じて保護者に通知されます。

それ以外の月に申請された方は、申請した翌月の下旬までには学校を通じて保護者に通知されます。

原則として年間3回に分けて支給します。

第1回支給日…7月下旬
第2回支給日…10月下旬
第3回支給日…1月下旬
(場合により第4回支給日…3月中)

年度途中の申請は毎月15日までに行ってください。なお、年度途中の申請は2月まで受付けをしています。

(注意)必ずしも申請された方の全員が援助を受けられるとは限りませんので、予めご了承ください。