前橋市DX(デジタルトランスフォーメーション)推進計画

新型コロナウィルス感染症対応では、各種助成金などのオンライン申請や教育分野のオンライン化環境が構築されていなかったこと、国・地方を通じて情報システムや業務プロセスがバラバラで非効率だったことなど、行政における様々な課題が明らかになりました。

国は、デジタル社会の将来ビジョンに「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を掲げ、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めることとし、その実行に向けて令和3年9月にデジタル庁を設置する準備を進めています。

その際に重要な概念は、「デジタル化を手段として変革を進めること」(DX:デジタル・トランスフォーメーション)です。単なる新技術の導入ではなく、それに合わせて制度や政策、組織のあり方等を変革していくことが求められています。

DXとは、「デジタル技術とデータの活用を推進し、住民本位の行政、地域社会に再構築するプロセス」です。短期間で実現できるものではありませんので、長期的な展望を持ちつつ、着実に歩みを進めていくことが重要です。

こうした社会情勢の変化を踏まえ、平成13年3月に策定した「前橋市情報化推進基本方針」を見直し、「前橋市DX推進計画」を策定します。なお、本計画は、官民データ活用推進基本法に定める市町村官民データ活用推進計画を兼ねるものとして位置づけます。

計画の全体像

市が果たすべき使命や存在意義(ミッション)、実現したい未来(ビジョン)、組織が持つべき共通の価値観(バリュー)を明示し、3つの柱のもと8つの重点事業を推進します。

計画の全体像と取り組み

重点事業の主な取り組みとKPI

8つの重点事業
重点事業

主な取り組み

KPI (内容/計画年次)

1 行政手続のオンライン化

オンラインを前提としたルール整備と業務プロセスの見直しを行う。

(1)処理件数が多く利便性向上や業務効率化効果が高い手続、(2)子育て・介護・引っ越し等ライフイベントに伴う手続を優先的に推進し、拡大する。

全ての行政手続をオンライン化する/2025年度(令和7年度)末まで

2 マイナンバーカードの普及・活用

市役所及び大胡・宮城・粕川・富士見支所における常設窓口、市民サービスセンターや企業等への出張申請、郵便局など地域との連携を通じて、カードの交付から利活用まで市民の様々なニーズにきめ細かく対応する。

市民の90%がマイナンバーカードを保有する/2022年度(令和4年度)末まで

3 情報システムの全体最適化

国が進める標準化・共通化の動きを注視しつつ、連携する内部事務系システムの導入・更新を含めた業務プロセスの見直しやAI・RPA等を活用した業務改革(BPR)を進める。

市役所のフルデジタル化を実現する/2025年度(令和7年度)末まで

4 官民データ活用の推進

官民の相互連携を前提としたデータ整備を推進する。

データ活用の進まない3大要因((1)制度、(2)ツール、(3)風土)の課題を解消し、市役所内及び地域におけるデータ活用を推進する。

官民データの共有や活用の仕組みを構築する/2025年度(令和7年度)末まで

5 市役所のDX推進

テレワークやペーパーレス化、モバイル端末及び無線LANの導入など、生産性が高く働きやすい職場環境整備に取り組む。

国・県と連携したアドバイザー派遣制度の活用、研修を通じた職員の能力開発など、人材の育成・確保を図る。

市役所のフルデジタル化を実現する/2025年度(令和7年度)末まで【再掲】

6 地域社会のDX推進

市内の産学官が連携し、共創事業を通じて各産業分野のDXに寄与するとともに、地域で学んだ人材が地域の企業で活躍する「DX人材育成の好循環づくり」に取り組む。

DX人材育成の好循環を促す仕組みを構築する/2025年度(令和7年度)末まで

7 デジタルディバイドの解消

市内企業・NPO・地域住民等と連携し、高齢者等がスマートフォンの利用方法について身近な場所で相談や学習を行える機会を創出する。

市民が相談や学習を行える環境を構築する/2025年度(令和7年度)まで

8 デジタルインフラの整備

市有施設への5G基地局設置誘致など、市内におけるキャリア5Gの整備早期に向けた働きかけを行う。

郵便局、携帯ショップ、コンビニなどの地域拠点と連携し、マイナンバーカードの普及を促進する。

市民の90%がマイナンバーカードを保有する/2022年度(令和4年度)末まで【再掲】

 

計画期間

2021年4月~2026年3月(5年間)

なお、各事業の推進にあたっては、国が進める施策との整合・連携を図る必要があることから、計画の終期は総務省自治体DX計画の計画期間(2021年1月~2026年3月)と同様に設定するとともに、社会情勢や国の動向等の変化に応じて適宜見直しを行います。

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更新日:2021年03月29日