児童手当についてご案内します

児童手当とは

 児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的に、児童を養育している方に支給されます。手当の支給を受けた方は、その趣旨に従って児童の将来のために有効に用いなければなりません。

申請・受給できる方

前橋市の住民基本台帳に記載されている次のような方

・手当の対象となる児童を養育している父又は母(養父母を含む)のうち生計を維持する程度の高い方(原則所得の高い方)

・父母が国外に居住している場合であって、児童と同居し、養育しており、児童の生計を維持している父母から指定された方

・父母や父母の指定者のいずれにも養育されない児童を養育している

 なお、以下の場合には注意が必要です。

・離婚協議中などで父母が別居している場合、児童と同居している方に優先的に手当を支給します。

・児童が海外にお住まいの場合は、単身留学を除き、原則手当は支給されません。

・児童が児童養護施設などに入所している場合は、施設の設置者等が受給者となります。

・公務員の方は、請求先が所属庁になりますので勤務先で手続きをしてください。

手当の対象となる児童

 日本国内に居住し住民基本台帳に記載されている中学校卒業(15歳到達後最初の3月31日)までの児童

支給額(児童1人あたり)

 

支給額
区分 所得制限未満の場合 所得制限以上の場合
0歳~3歳未満(一律) 15,000円 5,000円
3歳~小学校修了前(第1子・第2子) 10,000円 5,000円
3歳~小学校修了前(第3子以降) 15,000円 5,000円
中学生(一律) 10,000円 5,000円

(注意)児童手当制度上の「児童」は、18歳到達後最初の3月31日を迎えるまでの子で、3月31日を過ぎると児童の数には数えません。

所得制限について

 認定の際、受給者の前年(1~5月分は前々年)の所得を審査し、以下の所得制限額を超えた場合、児童1人あたり、一律5,000円の支給となります。

所得制限 限度額表
扶養親族等の数 所得額
0人 622万円
1人 660万円
2人 698万円
3人 736万円
4人 774万円
5人 812万円
  • 所得には一定の控除があります。
  • 扶養親族が6人を超える場合は、1人につき38万円を所得制限限度額に加算します。
  • 扶養親族の中に70歳以上の同一生計配偶者及び老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円を所得限度額に加算します。

支給日

 手当は、6月・10月・2月の各月10日(土・日・祝日の場合は前倒し)に、受給者の口座に支給月の前月分までを振込みます。
 振込みにあたり通知等は送付いたしませんので、金融機関で通帳を記帳のうえご確認ください。

申請は、出生や転入から15日以内に!

 出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、「認定請求書」を提出し、市の認定を受ければ、児童手当は申請月の翌月分から支給されます。
 ただし、「出生日」や「前住所地の転出予定日」等の翌日から数えて15日以内に申請すれば、「出生日」や「前住所地の転出予定日」等の翌月分から支給されます。(「出生日」や「前住所地の転出予定日」の翌日から数えて15日目が年末年始の窓口休業期間にあたる場合は、休業明けの日を15日目として取り扱います)

例)5月31日出生→6月15日請求(15日以内)→「出生」翌月の6月分から支給開始
5月31日出生→6月16日請求(15日超過)→「請求」翌月の7月分から支給開始

 申請が遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

 なお、郵送でのお手続きの場合は、前橋市への書類到着日が申請日となります。

申請に必要な書類

1 新規申請(出生や転入など)

  • 認定請求書(画面下部よりダウンロード)
  • 申請者名義の口座の確認ができるもの(預金通帳のコピー、口座番号確認書、ネットバンキングの画面コピーなど)
  • 第1子出生や転入の場合は、申請書に申請者及び配偶者のマイナンバー(個人番号)を記入していただきます。※児童の住所が市外の場合は、児童の分も記入してください。
  • 国家公務員共済・地方公務員共済の組合員だが被用者とされる方(※)は、保険証のコピー ※独立行政法人の職員、共済組合や職員団体の事務を行う方など
  • また、来所された方の本人確認をさせていただきますので、以下の「番号確認のために必要なもの」「本人確認のために必要なもの」をご用意ください。(難しい場合はご相談ください)

【番号確認のために必要なもの】

いずれか1種類

1.マイナンバーカード

2. マイナンバーが記載された住民票の写し

※通知書は、氏名・住所に変更がない場合のみ番号確認書類として利用できます。

【本人確認のために必要なもの】

いずれか1種類

1.マイナンバーカード

2.運転免許証やパスポート等の写真付き身分証明書

3.公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書及び官公署から発行された書類で適当と認めるもの(氏名・生年月日・住所が記載されているもの)などをいずれか2つ

2 増額申請(第二子以降の出生など)

  • 額改定認定請求書(画面下部よりダウンロード)

(注意)代理人が手続きに来る場合は委任状等が必要になります。
(注意)その他、必要に応じて提出していただく書類があります。

現況届について

 現況届は、毎年6月1日における状況を記載し、手当を引き続き受ける要件(子どもの監督・保護や生計同一等)を満たしているかを確認する更新手続きです
 対象者には5月末に届出の用紙を郵送しますので、必要事項を記載の上、6月中にご提出ください。
 現況届の提出がない場合は、6月分以降の支給が停止されますので、ご注意ください。

寄附の申し出

 受給者は、時代を担う児童の健やかな成長を支援するため、あらかじめ申し出ることで、手当の全部または一部を寄附することができます。詳しくは、子育て支援課へお問い合わせください。

こんな時は早めに手続きを

 児童手当受給者について、次のようなことが生じた場合には届け出をしてください。届け出がなく手当の過払いが生じた場合には、返還していただくことになります。

ほかの市区町村に住所が変わるとき

 前橋市へ「受給事由消滅届」を提出してください。転出先で引き続き手当を受けるためには、転出予定日から15日以内に転出先で申請をする必要があります。

対象児童と別居するとき

 別居後も引き続き対象児童を養育する場合には、「別居監護申立書」の提出が必要です。離婚前提での別居の場合などは、子育て支援課へご相談ください。

支給対象の児童が増えたり、減ったりしたとき

 「額改定認定請求書」の提出が必要です。

支給対象の児童がいなくなったとき

 児童を養育しなくなったこと等により支給対象児童がいなくなった場合は、「受給事由消滅届」の提出が必要です。

受給者が公務員になったとき

 公務員は勤務先から支給されますので、住所地の市区町村に「受給事由消滅届」を提出するとともに、勤務先に「認定請求書」を提出することが必要です。

振込先の金融機関口座を変更したいとき

 「口座変更届」を提出してください。振込先の口座を変更する場合は、受給者以外の名義に変更することはできません。

申請書ダウンロード

出生(第1子)や転入等による新規申請はこちら
認定請求書(PDFファイル:242.6KB)

出生(第2子以降)等による増減額の届出はこちら
額改定請求書(PDFファイル:157KB)

市外転出や支給対象となる児童がいなくなった場合の届出はこちら 
受給事由消滅届(PDFファイル:89.3KB)
 
振込口座の変更届出はこちら
※ただし、受給者名義の口座に限ります。配偶者や児童の口座には変更できません。

口座変更届(PDFファイル:42.1KB)

養育している児童が別居となった場合の届出はこちら    
別居監護申立書(PDFファイル:76.1KB)

別居の代理人が手続きする場合はこちら
委任状(PDFファイル:67.9KB)

 

マイナポータルの本格運用が始まりました

国が中心となって運営する、個人向けオンラインサービス「マイナポータル」運用が始まっています。「ぴったりサービス」(マイナポータルHPからぴったりサービスへアクセス)より電子申請できます。

【電子申請できる手続き】

認定請求・額改定請求・現況届

※添付書類(保険証コピー・通帳コピー等)が必要な手続きは、添付書類の登録が必要になります。登録可能なファイルは以下のとおりです。それ以外のファイルを登録するとエラーになります。

Microsoft Excelファイル(拡張子:xis,xlsx)/Microsoft Wordファイル(拡張子doc,docx)/Microsoft PowerPointファイル(拡張子:ppt,pptx)/PDFファイル(拡張子:pdf)/画像ファイル(拡張子:jpeg,jpg,png,tiff,tif)/XMLファイル(拡張子:xml)/テキストファイル(拡張子:txt,csv)

※ぴったりサービス操作方法については、マイナンバー総合フリーダイヤル(0120-95-0178)にお問い合わせください。

【電子申請に必要なもの】

1.マイナンバーカード(署名用電子証明書が格納されているもの)

2.パソコンとICカードリーダライタ(※)もしくはスマートフォン(※)

3.マイナポータルAPのインストール

※については、ぴったりサービスHP(下記リンク ぴったりサービス動作環境について)にて対応機種をご確認ください。(対応機種ではない場合、電子申請できません。)

この記事に関する
お問い合わせ先

福祉部 子育て支援課 子育て支援少子化対策室

電話:027-220-5701 ファクス:027-243-6474
〒371-0014 群馬県前橋市朝日町三丁目36番17号
お問い合わせはこちらから

更新日:2021年08月24日