償却資産Q&A

償却資産って何ですか。

償却資産とは土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産をいいます。例えば、会社や個人で工場や商店、農業などを経営している方や、駐車場やアパート等を貸し付けている方などが、その事業のために用いている構築物、建物附帯設備、機械、工具、器具・備品などの固定資産を償却資産といいます。

毎年1月1日現在に所有している償却資産を資産の所在する市区町村へ申告していただく必要があります。
(※確定申告における減価償却資産の申告ではございません。)

償却資産申告書の提出について知りたい。

  1. 提出期限
    申告書の法定提出期限は毎年1月31日(土曜日又は休日にあたる時は、休日等の翌日がその期限となります。)ですが、申告が最終日に集中することから、早めのご提出をお願いいたします。
  2. 提出方法
  • 郵送
  • 電子(エルタックス)
  • 窓口(市役所本庁舎2階資産税課32番窓口) 
  1. 注意事項 
  • 機構改革により、令和3年4月1日以降の受付は「資産税課」のみの取り扱いとなります。
  • 郵送で申告書(控)の返送を希望される方は、返信用封筒に返送に必要な切手を貼り同封してください。
  • ぜひ郵送又はエルタックスをご利用ください。
    感染症対策のため、申告書の提出につきましては郵送又はエルタックスのご利用をお願いしています。
  • 修正申告は随時受付をしております。 

新しく取得した償却資産については、いつ申告すればよいですか。

例えば、令和3年1月2日から令和4年1月1日までに取得した資産で、令和4年1月1日現在前橋市内に所有している資産であれば、令和4年度の申告として令和4年1月31日までに申告してください。なお、令和4年1月1日に取得した資産も含めます。

郵送の場合、宛先はどこですか。

こちらの宛先へご提出ください。

〒371-8601

群馬県前橋市大手町二丁目12番1号

前橋市役所 資産税課 償却資産係

申告書を提出する際に必要なものはありますか。

個人で申告をしている場合(法人でない場合)は、償却資産申告書にマイナンバーを記載していただく必要があります。窓口へお越しの際は番号と本人確認のために、以下をご準備ください。

・マイナンバーカード
(郵送の場合は写しを添付してください。)
 

代理人(税理士等)が提出する場合は、以下の書類も必要になります。
・税務代理権限証書(原本)
・税理士証票
 

(注意)
マイナンバーカードをお持ちでない場合は以下の書類をご準備ください。
・マイナンバーを証明する書類(通知カード、住民票等)
・本人確認書類(運転免許証、パスポート等)
(通知カード記載の氏名・住所に変更がある場合は、通知カードはマイナンバーを証明する書類として使用できません。)

封筒で申告書が届いたが、返信用封筒が同封されていない。

前橋市では、申告のための返信用封筒は同封しておりません。郵送にてご提出を希望される場合は、ご自身で封筒をご準備ください。ご理解、ご協力をお願いいたします。

申告書の控えは一緒に出した方がいいですか。

受付確認が必要な場合はご提出ください。

提出場所へ持参された場合は、控えにも受付印を押させていただきます。

郵送の場合は、償却資産申告書(控用)と返信用封筒(切手を貼ってあり、送付先が記載してあるもの)を同封してください。控えに受付印を押し返送させていただきます。

申告書ではなく圧着ハガキが届きました。

前橋市では、前年度「該当資産なし」と申告した方、電子申告(エルタックス申告)した方などに対して償却資産申告書一式ではなく圧着ハガキを送付しています。

ハガキの内容を確認していただき、償却資産がある場合は申告をお願いいたします。
申告書の入手については、次問をご確認ください。

申告書が欲しい場合はどうすればいいですか。

下記リンク先の提供書式からダウンロードし、印刷したものがご利用いただけます。
なお、印刷環境が無い場合は、償却資産係へご連絡いただければ申告書を発行いたします。

申告書の書き方が知りたい。

下記の記載例、申告書の手引きを参考にご記入ください。

1.初めて申告する場合
   ⇒申告書記載例(初めて)(PDFファイル:245.1KB)

2.該当資産なしの場合
   ⇒申告書記載例(資産なし)(PDFファイル:135.9KB)

3.増加・減少資産がある場合
   ⇒申告書記載例(増加・減少)(PDFファイル:188.8KB)

4.閉鎖・廃業等で資産がゼロになる場合
   ⇒申告書記載例(閉鎖・廃業等)(PDFファイル:183.9KB)

5.住所・氏名(法人名)が変更になった場合
   ⇒申告書記載例(住所・氏名変更)(PDFファイル:120.8KB)

6.相続した場合
   ⇒申告書記載例(相続)(PDFファイル:163.4KB)

7.令和3年度固定資産税(償却資産)申告の手引(PDFファイル:2MB)

 

電子申告(エルタックス申告)したい。

電子申告をされる場合はこちらをご確認ください。

合併した場合申告書はどのように提出すればいいですか。

合併法人と被合併法人の2社分申告書を提出してください。

被合併法人・・・残った資産等がなければ全資産減少として申告、閉鎖時期、合併先を備考欄に記載してください。

合併法人・・・継承した法人の資産分を含めて申告してください。

前年度の申告内容と同じで資産の増減が無い場合でも申告は必要ですか。

申告は必要です。
今年度の状況を確認させていただきますので、申告書の提出をお願いいたします。
 

申告内容を修正したい。

申告漏れや申告誤りがあり、修正申告を希望される場合は、申告書を再発行いたしますので、償却資産係へご連絡ください。

申告書の記載方法はこちらをご確認ください。
申告書記載例(修正申告)(PDFファイル:209.6KB)

(注意)

  • 修正申告内容によっては根拠資料の提出を求める場合がございます。
  • 申告書提出後に申告内容に誤りを発見した場合は、速やかに申告書を作成し、再提出してください。
  • 修正申告は、年度ごとに申告書を作成し、提出してください。
  • 申告漏れや申告誤りについては、過去5年間に遡って課税になる場合がありますのでご注意ください。

過年度の修正申告はできますか。

過去5年間の修正申告ができます。

令和3年度については平成29年度まで修正申告ができます。

平成28年度の修正申告は令和3年度第1期納期限を過ぎるとできませんのでご注意ください。

償却資産の軽減措置(特例)を受けたい場合はどうしたらいいですか。

軽減の適応を受ける場合は、償却資産申告書を提出する際に添付資料として特例の該当と判定できる資料等をご提出ください。ただし、軽減を受けられる資産は地方税法や市税条例で定める要件を満たすものに限られます。

参考に下記リンクをご覧ください。

リース資産の申告は誰がするのですか。

リース資産として借用しており、借用期間が終了した際に、リース資産をリース会社へ返す場合はリース会社が資産を所有していることになります。この場合、資産の申告はリース会社からしていただく必要があります。

リース資産として借用しているが、借用期間が終了した際に、リース資産をリース会社へ返さない場合は借用人が資産を所有していることになります。この場合、資産の申告は借用人から申告していただく必要があります。

 

リース資産フローチャート

取得価額とは何ですか。

償却資産の取得価額とは、償却資産を取得するためにその取得時において通常支出すべき金額(当該償却資産の引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税、据付費その他当該償却資産をその用途に供するために直接要した費用の額(以下「付帯費」という)を含む。)をいいます。

原則として、
1.他から購入した償却資産の場合にはその購入代金に
2.自己の建設、製作、製造等に係る償却資産の場合にはその建設、製作、製造等のための原材料費、労務費及び経費の額に
付帯費の額を含めた金額によるものとされています。

 

取得価額に消費税は含まれますか。

税務会計上税込み経理を採用している場合は、消費税を含めた取得価額で申告してください。税抜き経理を採用している場合は、消費税を含めずに申告してください。

耐用年数は何を見ればわかりますか。

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に規定された耐用年数を基に、資産の種類・事業内容に合う耐用年数を採用してください。
 

法令については「e-Gov法令検索」で確認できます。「法令名」に「耐用年数」で検索。
税法(e-Govの「e-Gov法令検索」へリンク)
 

その他耐用年数等については、国税庁ホームページにも載っていますので、参考に御覧ください。関連ページを一部リンクして掲載しております。
「耐用年数の適用等に関する取扱通達」(国税庁)
「中古資産の耐用年数」(国税庁)

償却資産として申告しなくてもよい資産はありますか。

以下のようなものは償却資産ではないため、申告は不要になります。

1.商品、貯蔵品等の棚卸資産

2.家屋、建物附帯設備のうち家屋と構造上一体となって家屋の効用を高めるもの

3.自動車税、軽自動車税の対象となるもの

4.絵画、骨董品等の美術品・芸術品で、減価償却していないもの

5.無形固定資産(鉱業権、営業権、特許権、電話加入権、ソフトウェア等)

6.耐用年数1年未満又は取得価格10万円未満の資産で、一時に損金算入したもの
     若しくは、取得価格20万円未満の資産を3年間で一括償却したもの

家屋の附帯設備が償却資産に該当するかどう判断するのですか。

家屋と構造上一体となって家屋の効用を高めるものについては、家屋に含め評価することとなっております。
ただし、以下のようなものは償却資産の申告対象になります。

・取り外しが容易で、別の場所に自在に移動できるもの(壁掛けエアコン等)

・屋外に設置された配線及びガス・水道の配管

・家屋から独立して設置された焼却炉等、家屋と構造上一体となっていないもの

・特定の生産又は業務の用に供されるもの(受変電設備、冷凍倉庫における冷凍設備、ホテルにおける厨房設備及び洗濯設備等)

事務所や店舗を借りている場合、内装は申告対象ですか。

申告の対象です。
基本的に家屋と構造上一体となっており、家屋の効用を高めるものについては、申告の対象外ですが、賃貸家屋の賃借人(テナント)が事業の用に供するために取り付けた特定附帯設備については、事業用賃貸家屋の所有者及び賃借人(テナント)双方からの申出の有無に関わらず、家屋と切り離し、当該取り付けた者(賃借人)が所有者であるものとして固定資産税が課税されます。

そのため、内部造作や電気・給排水・空調設備等については申告の対象になります。

どのような車両が申告の対象になりますか。

大型特殊自動車が申告の対象です。
軽自動車、普通自動車、小型特殊自動車等で、自動車税や軽自動車税の対象になる車両は申告の対象ではありません。(ナンバープレートの有無は関係ありません。)

車両判定表

(注意)
・上表イに該当する自動車の場合、最高速度15km/時以下、長さ4.70m以下、幅1.70以下、高さ2.80m以下の4つの条件を1つでも超えると大型特殊自動車となり、償却資産に該当します。

・上表ロに該当する自動車の場合大きさは問わず、最高速度が35km/時以上であれば大型特殊自動車となり、償却資産に該当します。

車両につけるアタッチメントは申告の対象ですか。

アタッチメントについては対象になるものとならないものがございます。

【対象になるもの】
・大型特殊自動車へ取り付けるアタッチメント
・車両の持ち主が別でありアタッチメントのみ所有している場合

【対象外のもの】
・小型特殊自動車へ取り付けるアタッチメント

使っていない償却資産も申告の対象ですか。

現に事業の用に供することが出来る資産であれば、償却資産として申告の対象になります。したがって、使用していない未稼働資産や遊休資産であっても申告する必要があります。
ただし、税務会計上有姿除却しているもの、解体・撤去もされない状態(用途廃止資産)であり、将来においても使用されないもののため、税務会計上除却処理されているものについては申告する必要はありません。

【用語解説】
未稼働資産・・・工場等を新設し、完成したものの、まだ稼働していない状態にある資産
遊休資産・・・一時的に活動を停止し、遊休状態にある資産

課税内容を確認したい。

「償却資産課税台帳」の証明書にて確認することができます。

取得の手続きはこちらをご覧ください。

税額はどうやって算出されるのですか

税額の算出方法は以下のとおりです。

1 評価額の算出
<初年度>
    取得価額 × (1-減価率/2) = 評価額

<次年度以降>
    取得価額 × (1-減価率) = 評価額

2 課税標準額の算出
   評価額 - 特例等軽減額 = 課税標準額

3 税額の算出
   課税標準額 × 税率(1.4%) = 税額

減価率についてはこちら

減価率表

償却資産を所有している場合、必ず固定資産税が課税されるのですか。

税額算出における計算の結果、所有する全ての償却資産の課税標準額合計が150万未満(免税点)となった場合は固定資産税が発生しませんので、課税はされません。

確定申告における減価償却が終わったら、償却資産を申告しなくて良いのか。

申告は必要です。

確定申告における減価償却が終わったとしても、事業用の資産として使用し続けている場合は、申告が必要になります。

税額算出の計算において、償却資産の課税標準額は、取得価額の5%が下限です。そのため、所有している償却資産の取得価額5%の合計が150万円以上となっている場合は、確定申告における減価償却が終わっているかどうかにかかわらず、固定資産税が発生し続けます。ご留意ください。

申告しなかった場合どうなりますか。

前橋市では地方税法354条の2の規定に基づき、税務署等で国税等の資料を閲覧し、償却資産申告内容との照合を行っております。申告がされなかったことが確認された場合は、地方税法第17条の5第5項及び第368条第1項の規定により、未申告の期間に応じて過去5年度分(偽りその他不正行為により税額を免れた場合7年度分)遡り課税させていただきます。(ただし、課税標準額の合計が150万未満の年度は課税されません。)

また、地方税法及び市税条例には正当な理由なく申告されない場合は、過料や延滞金、罰金等の規定があります。

       

この記事に関する
お問い合わせ先

財務部 資産税課

電話:027-898-6216 ファクス:027-221-3125
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
お問い合わせはこちらから

更新日:2021年09月10日