令和7年度生ごみ処理容器・電動式生ごみ処理機の購入費を助成します

家庭内で発生する生ごみの減量とリサイクルを推進するため、生ごみ処理容器・電動生ごみ処理機の購入費の一部を助成します。

令和7年度の受付は上期（令和7年4月1日から令和7年9月30日）、下期（令和7年10月1日から令和8年2月28日）の2期とします。各期とも予算額の2分の1とし、申請額が上期用予算額に達しなかった場合の予算残額は、下期用予算に充当します。

事前受付手続き後に確認メールをお送りいたします。
交付申請書兼誓約書兼実績報告書（様式第1号）に次の書類を添付して、申込日から2か月以内（令和8年2月1日以降の場合は令和8年3月31日まで）に申請してください。

1 領収書（申請者氏名及び購入品目の名称等が明記されている原本）
2 製造メーカー保証書の写し（電動式生ごみ処理機の場合）（型番、製造番号、保証期間、申請者氏名、住所等が明記されており、購入先がわかるもの）

（注意）購入前に必ず受付を済ませてください。

（注意） 来年度助成を実施するかは未定です。

予算状況は4月30日現在下記の表となります。

※ 助成を希望する場合は、以下の「生ごみ処理機の購入費助成について」をご確認ください。

1. 前橋市に在住している。（住民登録がある） 
2. 過去5年間、本人または同一世帯のものが本助成を受けていない。
3. 一世帯につき一基まで。（生ごみ処理容器は一組（二基）まで。）
4. ごみ減量化器具により処理したものは自らの責任において有効に活用すること。
   （注意）集積場所への排出、清掃工場への持ち込みは出来ません。
5. 市が生ごみ処理に関するアンケート調査を実施する際は協力すること。
6. 令和7年4月1日以降に購入したもの。

1. 生ごみ処理容器購入額の2分の1（限度額3,000円）
2. 電動式生ごみ処理機購入額の2分の1（限度額10,000円）

（注意）購入費とは現金及びクレジットカードで支払った額とします。
（注意）クーポン利用やポイントで支払った額は対象外です。

（注意）事前申し込み制です。 下記の手順に従って申請を行ってください。

1 下記リンクからグーグルフォームにアクセスし、必要事項を入力し送信してください。

グーグルフォームリンク
 https://docs.google.com/forms/d/17dL_sF70qfAjGINCUiSooHlC-0cgf9krqeHPVRlLv_8/edit

2 グーグルフォームに入力いただいたメールアドレス宛に、電子申請システムのURLを改めて送信いたしますので、必要事項を入力し、領収書写真等を添付し送信してください。

3申請された内容を市で審査し、交付決定を行います。

（注意1） 事前申し込みをいただいた場合でも、予算額に達した際は申込受付は終了となりますのでご了承ください。

（注意2）グーグルフォームから申請された方は、電子申請システムのURLの送信を待ってから、器機の購入をしてください。

1 ごみ政策課（027-898-6272）へ連絡し、下記の内容を伝えてください。

1. 氏名（フリガナ）
2. 住所
3. 電話番号（日中連絡が取れる番号をお知らせください。）
4. 生ごみ処理容器・電動式生ごみ処理機のどれを購入するのか
5. 概ねの購入額
6. 申請書等書類の送付方法（郵送かメールのどちらか）

2 申請書等の必要書類を送付いたします。

ごみ政策課から送付する書類に下記のものを添えて申込日から2か月以内にごみ政策課へ提出する。

1. 領収書の原本（レシートは不可。申請者の氏名、購入品目、金額、日付等が明記されているもの。インターネットショッピングを利用する場合は、購入時に表示された領収書を印刷してください。）
2. 保証書の写し（電動式生ごみ処理機の場合）（型番、製造番号、保証期間、申請者氏名・住所、購入先がわかるもの。）
3. 本人確認書類の写し（マイナンバーカード、運転免許証、各種健康保険証など前橋に在住していることを証明できるもの。なお、保険証を利用する場合は、コピー後に保険者番号及び被保険者記号・番号の部分を黒塗りして送付してください。）

• 必ず購入する前に申し込みを行い、助成が受けられるかどうか確認をしてください。
• 申込日から2か月以内に申請書の提出がない場合は、申し込み取消しとなりますので、ご注意ください。
• 令和6年度中に購入されたものは、令和7年度の助成対象にはなりません。
• 助成金の予算には限りがあります。予算額に達し次第、令和7年度分の申込受付を終了します。申請をご希望される方は早めに申し込んでください。
  （注意）令和7年度の受付は上期（令和7年4月1日から令和7年9月30日）、下期（令和7年10月1日から令和8年2月28日）の2期とします。
• 来年度助成を実施するかは未定です。