福祉医療制度を利用して入院や手術をするときは

 入院や手術など、あらかじめ医療費が高額となることがわかる場合には、加入している健康保険等へ限度額認定の申請を行い、限度額認定を受けてください。

福祉医療費受給資格者証を提示して県内の医療機関を受診した場合、原則、窓口での支払いは生じず、保険適用の医療費はその場で助成されます(これを現物給付と言います。)。

しかし、県外受診等で窓口負担が発生する場合、限度額認定を申請していないと限度額区分が不明のため、3割分等の自己負担割合に応じて窓口負担することとなります。その後、健康保険等と前橋市へ必要に応じ、自ら払い戻しの申請をすることで、最終的な自己負担額がゼロ円となります。反対に、あらかじめ限度額認定を申請し、医療機関へ提示すると自身の所得区分までの窓口支払となり、福祉医療の払い戻しの手続きのみで済みます。

次のような条件に該当する場合、医療機関でご本人様の自己負担が発生していなくても、健康保険等から高額療養費として医療費が還付される場合があります。

• 転院等により、ひと月で複数の医療機関に入院をした。
• 同月に兄弟2人が高額な医療を受診した。
• 過去1年間のうち、3回以上、入院をしている。

高額療養費が発生する場合、その額を差し引いた残額が福祉医療費となります。

福祉医療費受給資格者証をお持ちで、限度額認定を受けている場合、原則、本人の医療費負担はありません。これは本来、本人が医療機関で負担すべき医療費を前橋市が代わりに負担しているためです。

福祉医療で助成されている診療に高額療養費が発生した場合には、本人の代わりに医療費を負担している前橋市が、その高額療養費を受領させていただくことになります。

高額療養費が発生した場合、一般的には、健康保険等から高額療養費等の申請書がご自宅へ送付されます。また、既に高額療養費の申請をしていた場合などには、高額療養費が支給され、支給決定通知が届きます。

高額療養費の通知や支給方法は健康保険等によって様々ですので、高額療養費の発生が判明した時点で必ず前橋市に連絡してください。

ご加入の健康保険等へ直接お問い合わせください。

高額療養費が発生している場合、下記様式で届出をしていただきます。届出方法等は、国民健康保険課へお問い合わせください。