平成30年度第1回社会福祉審議会児童福祉専門分科会(子ども・子育て会議)会議録

社会福祉審議会 児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）

平成30年度第1回児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）

平成30年6月1日（金曜日）
午後1時30分～午後3時40分

前橋市総合福祉会館 3階 第3会議室

委員
楯分科会会長、川上職務代理者、津久井委員、熊田委員、山口委員、森田委員、布川委員、森委員、深町委員

事務局
松井福祉部長、山口幼児教育センター所長、竹渕子育て支援課長、小坂子育て施設課長、福島副参事、阿久沢課長補佐、内田係長、原田副主幹、並木主任、大澤主事

委員
牧岡委員、霜田委員、蜂須賀委員、笹川委員、音山委員

1. 開会
2. 議題
   1. 専門分科会長の選出について
   2. 職務代理者の指名について
3. 議題
   1. 児童福祉専門分科会の概要について
   2. 子ども・子育て支援事業計画の概要について
   3. 重大事故の再発防止のための事後的検証委員会設置要綱について
4. 閉会

平成30年度第1回社会福祉審議会児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）会議録 

 会議の主管課である、竹渕子育て支援課長より、分科会開会に先立ち、開会の挨拶がある。
 続いて事務局を代表して松井福祉部長より、児童福祉専門分科会の経緯説明及び、前橋市の子育て施設面、支援面における状況報告を含めた挨拶がある。認定こども園制度施行後、本市の私立保育園は42園中17園が、私立幼稚園では33園中29園が認定こども園に移行しており、保育の量と質を高めているところである。また、放課後児童クラブの施設数は平成30年5月1日現在で51施設から71施設に増加し、利用児童数も約2,500名から3,904名と倍近く受け入れ数を拡大する一方で、一部の地域では希望しても入所の難しい状況が見られる。子育て支援の面では、昨年度より「産後ヘルパー事業」によって出産後親や親戚から支援を受けられない母親を対象とした支援を行い、今年度より3歳児健診に視覚検査を取り入れ、視覚異常の早期発見・早期治療を目指すなど、様々な施策を進めている。本分科会を通して委員の皆さんから忌憚のない意見をいただき、子どもたちの未来のために尽力いただきたい旨の挨拶がある。
 続いて、各委員と事務局員から自己紹介がある。
 事務局竹渕子育て支援課長より、開会の宣言と、専門分科会長選出までの間、事務局で議事進行を司る旨の説明があり、議題に入る。

 事務局竹渕子育て支援課長より、専門分科会会長の選出について、前橋市社会福祉協議会条例第6条第4項の規定により専門分科会に属する委員から互選により定めることの説明があり、委員に意見を伺う。
 森委員より、事務局で腹案はあるか、との発言があり、事務局より楯委員が分科会長に推薦される。委員の皆さんの拍手をもって承認される。
 続いて、楯会長より、子ども・子育て支援新制度開始後、10年前と比較すると様々な変化がある中でよりよい前橋市のために委員の皆さんから意見をいただきたい旨の着任の挨拶がある。
 事務局竹渕子育て支援課長より、議事進行が楯会長に引き継がれる。

 事務局竹渕子育て支援課長より、専門分科会長の職務代理者については、前橋市社会福祉審議会条例第6条第6項の規定により、専門分科会長に指名いただきたい旨の説明がある。
 楯会長により、川上委員が職務代理者に指名される。委員の皆さんの拍手をもって承認される。
 川上職務代理者より、着任の挨拶がある。

 事務局阿久沢補佐より、資料1「前橋市社会福祉審議会児童福祉専門分科会の概要」に基づき、本分科会の概要について説明がある。設置目的及び本分科会が「子ども・子育て会議」を兼ねる旨の説明があり、主な審議事項の説明がある。最後に、今年度の児童福祉専門分科会の開催については、概ね3回程度の開催を予定しており、特段に案件が生じない限りは10月頃に次回の会議を予定していることを伝える。これに対し、委員より質問及び意見はなく、次の議題に進む。

 事務局福島副参事より、「前橋市子ども・子育て支援事業計画」の冊子に基づいて、概要説明がある。資料3、4ページに記載の設置目的、35ページに記載の計画の基本理念、また37ページに記載の基本目標について説明がある。40ページ以降の施策の推進に向けた具体的な数値目標等は後で参考にご覧いただきたい旨の説明がある。次に、計画の期間について、本計画は5年を一期として定めており、現在の計画の期間は平成31年度までである。平成32年度から第二期の計画が開始となるため今年度はその事前準備として、現在の保育サービスの利用状況と将来的な利用規模を把握するためのニーズ調査を行う予定である旨の説明がある。（参考資料「内閣府子ども・子育て本部参事官事務連絡」参照）国から発出される作業の手引きを確認後、ニーズ調査に着手する予定であり詳細が分かり次第委員宛てに関係書類を送付する、との連絡がある。本市の第二期事業計画の策定過程において本分科会で取組状況や計画内容を図らせていただきたい。委員の皆さんに忌憚ない意見、協力をいただきたい旨の挨拶がある。
 楯会長より、委員の皆さんに「子ども・子育て支援事業計画」を含め前橋市の現状について意見や遠慮なく質問をしていただくよう、投げかけがある。
 続けて、楯会長より、本年の前橋市の待機児童の状況について質問がある。
 事務局小坂子育て施設課長より、平成30年4月1日の入所に向けて約7,500人弱の申し込みがあり、内約150人が希望する施設に入れず入所保留となった結果の報告がある。中には空き施設を紹介したが結果的に入所に至らなかったケースもあり、本市の国への待機児童報告数としては1歳児9人を予定している。詳細については今後の会議で資料を提供し、計画に反映していくとの説明がある。
 山口委員より、放課後児童クラブの待機児童数はどうか、との質問がある。
 事務局小坂子育て施設課長より、各児童クラブに照会したところ、平成30年5月1日現在、56名との回答がある。
 続けて、山口委員より、具体的にはどこの地区に待機児童数が多いか、との質問がある。
 事務局小坂子育て施設課長より、永明、桂萱地区は例年どおり多く、今年は宮城地区及び大胡地区も多い。学校単位で利用に地域差が見られる、との回答がある。
 また、山口委員より、この状況は希望者の都合によるものか、受け入れ側の都合によるものか、との質問がある。
 事務局小坂子育て施設課長より、基本的には受け入れ側の容量の問題であるとの回答がある。
 さらに、山口委員より、こども食堂について社会福祉協議会は関連しているか、との質問がある。
 事務局松井福祉部長より、社会福祉協議会地域福祉課の関連があるとの回答がある。
 山口委員より、公民館や集会所を使って地域づくり協議会の方が一生懸命取り組んでいるが、今後も支援いただけるか、との質問がある。
 事務局松井福祉部長より、市は直接の支援はしていないが、県では書記の立場として携わっており、社会福祉協議会では、昨年度末にこども食堂を主催する方や興味のある方を対象に研修会を実施したり、天川地区などの地域の方も交流会に参加した、との説明がある。
 深町委員より、児童クラブについて、利用者から場所によって保育の関わりに質の差があると時折耳にする。前橋市全体で質を高めていくために、連絡会の存在はあるのか。また、その中で最低限の指針を示したり研修の受講システムがあるのかを教えていただきたい、との発言がある。
 事務局小坂子育て施設課長より、県レベルでは協議会があるが市の連絡会はなく、本市では研修会という形で年に一回全児童クラブに声掛けをし必要事項を伝えている。但し、職員の勤務時間が午後ということから、研修時間が限られてしまうため、県が行う支援員研修やキャリアアップに向けた研修会などとも連携しながら進めていきたい、との説明がある。
 熊田委員より、保育所の待機児童数について、150人という待機児童数は、2号・3号の児童と考えてよいか、との質問がある。
 事務局小坂子育て施設課長より、2号・3号のみである旨の回答がある。待機児童156名の内、3歳以上児が3名、3歳未満児153名。この内7割に当たる103名が1歳児であり、育児休業が明けたり、仕事に出る母親が多い状況がうかがえる。今年はこの傾向が顕著であり、今後施設整備を増やす際にターゲットとすべきところであると考えるので、その点も含め意見をいただけるとありがたい旨の説明がある。
 事務局福島副参事より、待機児童数156名については、一次・二次募集を申し込み、入所に至らなかった全人数となるが、厚生労働省調査では、平成30年4月1日時点の待機児童数としてその内9名を報告予定であり、残り147名は、特定の保育園を強く希望していたり、一次募集申し込み後、二次募集の申し込みをしていないなどの特別な私情を含むため、了承いただきたい旨の補足説明がある。
 熊田委員より、待機児童の定義はどうなっているか。幼稚園協会で最近話題に上がる実態として、1号認定の入所できない子どもが多い印象がある、との発言がある。
 事務局小坂子育て施設課長より、国へ報告する待機児童数は2号・3号のみとなっており、現状では1号認定の児童は各施設に申し込み、各施設で決定していただく流れとなっているため、把握していない部分がある。1号認定の待機児童数の把握については、今後の施策の展開に必要な項目であるため、前向きに検討させていただく旨の回答がある。
 熊田委員より、保護者から1号の募集があまりにも少ないという話を聞く。個別になるとは思うが、市の入所担当に各施設の1号の空き状況の把握及び情報提供に努めていただきたい、との発言がある。
 楯会長より、2号・3号の空き状況については、市のホームページで確認することもできるが、1号に関して今のところ情報がないので検討いただければ、との発言がある。
 また、楯会長より、1号の待機児童は施設に人気があることにより入れないのか、との質問がある。
 事務局小坂子育て施設課長より、理由は複数あるが、認定こども園が急増したことに伴い各施設の利用定員のうち1号が狭められ、2号・3号が拡充したため、1号が入りづらくなったのではないか、との見解がある。
 楯会長より、子ども・子育て会議では、2号・1号の児童について、各幼稚園、各保育園の認定に合わせた数と子どもの数とを比較すると定員数の方が多く、待機はないだろうとの意見があったが、希望のところに入れない背景には地域的な理由もあるのでは、との発言がある。
 森委員より、前橋市には小規模の企業主導型保育所があり、3歳未満児の受入も多く地域枠もあるとの話をうかがっているが、市内では2か所かとの質問がある。
 事務局小坂子育て施設課長より、平成30年4月1日時点で6か所ある、との回答がある。
 森委員より、6か所の企業主導型保育所は周知されているのか、との質問がある。
 事務局小坂子育て施設課長より、大きく宣伝している施設と、中には従業員向けの施設とがあり、本市ではあまり周知しておらず企業独自に自ら求人宣伝をしながら周知を行っている。概ね定員が埋まっているところもあると伺っており、利用は多いと思われる、との回答がある。
 森委員より、子育てをされている委員の方もいるので全体的に情報を共有することはよいことであると思う。また教えていただきたい、との発言がある。
 続けて、事務局松井福祉部長より、企業主導型のうち地域枠を設けている施設と従業員向けの施設の2通りがあり、地域枠の空きがあれば情報をいただいて保護者、希望者にフィードバックも行っていく。本市には待機児童もいる現状から、企業主導型保育所の空き状況も合わせて情報提供していく必要がある、との説明がある。今年度、新たな企業主導型保育所の設置が数件あった旨の報告がある。
 森委員より、企業主導型保育所についての情報は、子育て施設課で見られるのか、との質問がある。
 事務局松井福祉部長より、認可外保育施設のため届出があり、情報は見ることができる、との回答がある。
 山口委員より、空き状況の報告を施設から受けることはないのか、との質問がある。
 事務局小坂子育て施設課長より、今回は国への待機児童数報告の要望の中に企業主導型保育所も含まれていたため確認を行ったが、定期的には確認できていない現状である旨の回答がある。
 続けて、深町委員より、少子化への対応について前橋市は真剣に考えなければならない。冊子には既視感のある言葉が見受けられるが、抜本的に他市で取り組んでいない、世界的に取り組んでいることを行っていかなければ人口バランスの崩れは待ったなしの状況である。本市ではどのように考えているか。また、私達にできることはあるか、との発言がある。
 事務局竹渕子育て支援課長より、例として結婚しない若者の増加や晩婚化、また治療妊娠をする母親の増加などへの対策が挙げられ、少子化対策は医療的ケアを含め様々な分野で取り組む必要があり、本市では政策部門でも取り組みが始まったところである。県外に進学した子ども達が就職で前橋市に戻り、家庭を作るような環境も必要であり、実情は課題があるので委員の皆さんからの意見を参考にしたい旨の説明がある。
 森田委員より、結婚の形態にこだわらない若者も増え、市での対策が難しい部分もある、との発言がある。
 事務局竹渕子育て支援課長より、昔と今で状況は異なり結婚・出産について経済的なことを考える母親が増え、子どもの習い事など育児に係る諸費用を計算して2人目を生まない選択肢を選ぶ母親も多い。様々な家族形態の中で、複合的に少子化対策について考えながら子育ての楽しさを伝えていきたい、との説明がある。
 森委員より、前橋市は子どもを産める病院の数や体制が整っており、障害児ケアなどの手立てもしっかりとしている。安心して子どもを産み育てられる魅力をアピールすべきである、との発言がある。
 森田委員より、少子化の弊害として、将来的に企業側が欲しい人材を取れない状況にある。企業に魅力がないのではなく、本当に人がいない。そういった視点からも企業と行政で真剣に取り組むべきである、との発言がある。
 事務局阿久沢補佐より、本市では、人口減少克服に向け、産官学金労言の代表から成る「県都まえばし創生本部」で策定した「県都まえばし創生プラン」を5か年計画で進めているところであり、子育て支援課及び施設課の取組を含め、政策部門では結婚手帳の作成など若者への支援も行っている旨の説明がある。
 事務局竹渕子育て支援課長より、安心して2人目を産めるような支援を提供し、人口増加に繋げていきたい、との発言がある。
 森委員、楯会長より、前橋市として力を入れている支援を一層アピールすることが重要ではないか、との発言がある。
 深町委員より、例として育児相談について知りたい場合に、前橋市のホームページはキーワードから情報にたどり着くことが困難である。SNSやスマートフォンの活用は有効であると思うので、アクセスのしやすさを工夫をして情報発信することが重要である旨の発言がある。
 事務局竹渕子育て支援課長より、本市のホームページは情報過多な部分があるので対応を考えていきたい、との回答がある。
 森委員より、小さい子どもを持つ母親はなかなか市役所に来所することが難しく、スマートフォンや電話などのスピード感は重要である。母親の不安や孤独感を和らげ、スキンシップを図り寄り添うことで虐待防止にも貢献するのでは、との発言がある。
 楯会長より、保護者の観点から何か困っていることはないか、と委員の皆さんに投げかけがある。
 津久井委員より、子どもが大きくなるにつれ、仕事を生活に合わせて変えねばならないか、などの不安が生まれ、市のホームページも見るが不便さを感じる。小さい子どもがいる母親は市役所に足を運べず、土日や夜間開庁していないことから、すぐに相談に乗ってもらいたい時に不便さを感じる。周りにも同様に不安を抱えている母親がいる、との発言がある。
 森委員より、保育所の一時預かりの状況について質問がある。
 楯会長より、普通入所の方で一杯になっており、部屋数にも限りがあるため年齢に合わせて預かるタイプは断るケースもある、との回答がある。
 事務局小坂子育て施設課長より、スペースの確保に加えて保育士がいない現状もあり、難しいとの回答がある。
 津久井委員より、保育士をしているが一時預かりを課題に感じており、慣れていない子どもを預かること、また保育士も不足している状況がある、との発言がある。
 楯会長より、布川委員に意見はあるか、との投げかけがある。
 布川委員より、専門分野が高齢者、障害者介護であるため、分科会を通して知見を広げたい、との発言がある。

 川上委員より、東保育所の未満児の受け入れについて進捗状況はどうなっているか、との質問がある。
 内田係長より、今年度1階の1部屋を改修し、来年度より未満児の受入を行う予定である旨の報告がある。
 事務局小坂子育て施設課長より、来週建築に精通した職員同席のもと工事について細かい部分の打ち合わせを予定しており、順調に進めている、との報告がある。
 森委員より、保育所の民営化について結果を教えていただきたい、との質問がある。
 事務局小坂子育て施設課長より、第四保育所、総社保育所の引き継ぎ保育が順調に進んでおり、平成31年4月からの民営化に向けて、保護者や議員にも周知し条例も改正している。また、東保育所については3歳未満児保育を始める。より効果的な整備のため、人口の多い東地区を優先的に行うこととなった旨の説明がある。
 川上委員より、平成23年に東子育て広場を立ち上げ、東公民館で3歳児未満の子ども常時70人以上が利用している。東地区では現在でも1％ずつ人口が増えており、保育整備が整うとよい、との発言がある。
 事務局竹渕子育て支援課長より、市内では東地区の出生率が一番高く、場所の利便性が高く住みやすい、との見解を示す。
 楯会長より、次の議題の提示があり、事業計画の変更資料について事前に郵送で資料をいただいたことの確認がある。
 原田副主幹より、変更点のみページを差し替える旨の説明がある。

 内田係長より、資料2「重大事故の再発防止のための事後的検証委員会設置要綱」に基づいて説明がある。事故後の検証を行うに当たっては外部の委員による検証委員会を設置することとなっており、本市においてはこれまで重大事故の発生がなく検証委員会設置の経緯はなかったが、所管する施設や入所児童の増加に伴い、今後事故が発生する可能性を考慮して検証委員会を設置することとなった旨の説明がある。群馬県では平成29年8月に設置している。続いて、資料3「前橋市教育・保育施設における重大事故の再発防止のための事後的検証委員会設置要綱（案）」を用いて、委員会設置及び委員の選定の際には、本分科会の委員の皆さんに協力をいただきたい旨の挨拶がある。

 最後に楯会長が委員にお礼を述べ、会議を締め、竹渕子育て支援課長が閉会の挨拶を行った。

 以上