障害者の法定雇用率について

令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになりました。

障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業者には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります（障害者雇用率制度）。

詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。

必要な障害者雇用率の一覧表
事業主区分	法定雇用率（変更前）	法定雇用率（変更後）
民間企業	2.2%	2.3%
国、地方公共団体等	2.5%	2.6%
都道府県等の教育委員会	2.4%	2.5%

また併せて、下記の点についてもご注意くださいますよう、お願いいたします。
(注意点)対象となる事業主の範囲が、従業員43.5人以上に広がります。

従業員43.5人以上45.5人未満の事業主さまは特にご注意ください。
今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員45.5人以上から43.5人以上に変わります。また、その事業主には、以下の義務があります。