第10回前橋市産業振興ビジョン協議会
審議会名
前橋市産業振興ビジョン協議会
会議名
第10回前橋市産業振興ビジョン協議会
日時
平成30年3月14日(水曜日)午前10時00分~午前11時30分
場所
前橋市役所 33会議室
出席者
(委員)
阿部委員、岩崎委員、植木委員、エビ澤委員、加藤委員、狩野委員、唐沢委員、中島委員、西巻委員、根岸委員、増田委員、
宮下委員、茂木委員、吉田委員
(前橋市)
産業経済部 岩佐部長 産業政策課 川端課長、木村副参事、若島課長補佐、柴崎係長、田中主任、佐渡谷主任、須永主事
にぎわい商業課 中畝課長
欠席者
五十嵐委員、石川委員、沖山委員、下田委員、橋本委員、宮崎委員
議題
- 開会
- 委員長挨拶
- 委員紹介
- 議題
- 産業振興ビジョンに基づく各種施策の進捗状況について
- 平成30年度の事業方針について
- その他
- 意見交換
- 閉会
会議の内容
川端課長
それでは、皆様、お揃いになりましたので、ただいまから、10回前橋市産業振興ビジョン協議会を始めさせていただきます。
このたび皆様には、ご多忙の中、ご出席頂きまして、誠にありがとうございます。それでは、協議会開会にあたり、吉田委員長よりご挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
吉田委員長
おはようございます。今日は年度末です。大変お忙しい中お集まりいただきまして誠にありがとうございます。
先ほど配布資料の企業ガイドブックを拝見しました。中心市街地の活性化も良いのですが、ものづくりも支援していかないと前橋の産業が弱体化してしまいます。このようなものを作っていただきありがとうございます。前回の協議会が10月4日で半年ぶりとなりますので、忘れかけているものを思い出していただき、審議を行ってください。
本日は、よろしくお願いいたします。
川端課長
それでは、前回の協議会を欠席されており新たに委員となられた方からの自己紹介をいただきたいと存じます。
まず、群馬県次世代産業振興戦略会議 ロボット産業部会 幹事となっておられます、関東精機株式会社 代表取締役社長 エビ澤 剛史 様、お願いいたします。
(エビ澤委員 自己紹介)
続きまして、群馬若者就職支援センター 統括責任者であり、株式会社ワークエントリー 代表取締役 加藤 尚 様、お願いいたします。
(加藤委員 自己紹介)
ありがとうございました。連合群馬前橋地域協議会 の鈴木 克志 様が議長を退任されたことから、新たに議長となられた 沖山 修一 様を団体からご推薦いただいております。
本日は、ご参加いただくことがかないませんでしたが、あらためてご紹介をさせていただきます。それでは、ここからは議事に入りたいと思います。
議事については、吉田委員長を議長として、進行をよろしくお願いいたします。
吉田委員長
それでは、次第の4 議題に入ります。本日は、皆様の意見交換がありますので、議題については(1)から(3)まで事務局の方で説明をしていただき、まとめて質疑やご意見を仰ってください。事務局より説明をお願いします。
事務局 佐渡谷主任
(1)産業振興ビジョンに基づく各種施策の進捗状況(資料1 事務事業の進捗報告)(資料2 景況調査結果)について説明
事務局 柴崎係長
(2)平成30年度の事業方針について(資料3 次年度の事業方針)、(2)その他 (資料4 固定資産税特例措置ご案内)について説明
事務局 若島課長補佐
(2) 平成30年度の事業方針(資料5 高校生企業説明会)について説明
吉田委員長
ありがとうございました。それでは、事務局から説明がありましたが、ご質問等ありましたらよろしくお願いいたします。
中島委員
(1)産業振興ビジョンに基づく各種施策の進捗状況の説明でありました、小口資金への保証料補助について目に見えて良い結果がでておりますので、3か年のサンセット方式で進んでいるようですが、今後の継続について当局に理解をいただきたい、ということが1点です。
次に補助金については、実績がある反面、採択されなかったところもあると思われます。制度に柔軟性を持たせるためにも、そうした課題といった点についても、資料のその他の欄に記述をいただきたいと思います。また、セミナーではアンケート調査も実施されていると思いますので、どういったことをやったかも重要ですが、受講生の声や成功だったのか失敗だったのかといったこともその他に記述いただけるとさらに良かったのではないかなと考えます。
柴崎係長
1点目の小口資金の保証料補助については、3か年ということで実施しており、その時々の景況等を鑑みながら検討している状況ではございますが、産業政策課といたしましては、継続できるように話を進めるよう努めてまいりたいと思います。
2点目の表記についてですが、あらためて検討してまいりたいと思います。以前の協議会では、資料が膨大であったため、一覧性を高めるためこのような形式に改善したつもりだったのですが、そのようなご意見をいただいたことから見直してまいりたいと存じます。ありがとうございました。
根岸委員
まずは感想です。これだけの多岐にわたる様々な事業を限られた予算や人員のなかで本当によくおやりになったなというところで、岩佐部長のリーダーシップとそれを受けて職員の皆様が努力をなさった結果だと思います。
30年度も引き続きこのように事業を実施していただきたいと思っております。
先ほど市政への要望として、圧倒的に人材確保を求める声が多いということで、企業では本当に人手不足な状態だと思います。
高校生への企業説明会は、4年経ったらこっちに帰ってきてくれということはよく分かるのですが、今人材が足りていない状況なのです。市としてその部分についてやろうとしていることがあるのであれば、その部分を取り出して企業の方や学生の皆さんにアピールされてもよろしいのではないでしょうか。続いて、現在準備中となっております、よろず相談体制についてですが、どのようなイメージで機能していくのでしょうか。私どもとしても、県内には様々な支援機関がありますので、連携を取っていきたいと思います。それと、企業のPRという面で、委員長からも冊子のお話がありましたが、本当に素晴らしいことだと思います。市としても企業のPRを高校生や大学生の親御さんに前橋市には良い企業がこんなにたくさんあるということをPRしていただきたいという要望を申し上げます。
若島課長補佐
それでは、人材確保についてご説明をさせていただきます。先ほどの高校生への企業説明会についてですが、すぐに就職を考えいない高校生にとっては、4年後以降に効果が出てくる事業ではないかと思います。前橋市では平成29年4月にジョブセンターまえばしという若者や子育て女性への就職支援施設をオープンいたしました。こうした説明会の後に就職を考える際には、ジョブセンターまえばしで登録をしていただいて、市内企業とのマッチングという形で、着実に地元企業への就職を進めてまいりたいと思います。また、若者の他にも、結婚や子育てなどで一度離職した女性などの再就職支援も力を入れておりますので、ジョブセンターまえばしを次の段階で活用いただきたいと考えております。
柴崎係長
続いてよろず相談体制の構築についてお答えします。最善策としては御用聞き型企業訪問のコーディネーターのような専門的な方に、デスクを設けて様々な相談に対応できるような形が望ましかったのですが、なかなか難しいということもあり、現有職員の体制のなかで、地元企業の情報をデータベース化したり国や県などの助成金のマッチングができたりするような体制を作り上げようしておりました。今年度中を目指しておりましたが、大変申し訳ございませんが、準備が整わない見込であります。新年度になりましたら、予算が無いなかではありますが、金がないなら知恵を出せということですので、企業からのあらゆる相談に対して、産業支援機構さんとの連携ですとか、その他の関係機関さんとの連携をはかりながら構築できればと考えております。また具体的になりましたら、協議会で報告させていただきたいと存じます。
また3点目の冊子の高校生や大学生へのPRについてですが、いわゆるビジネスマッチング向けの配布だけではなく、県外の大学や県内の高校等241校に3部ずつ配布しており、前橋出身の学生に見てもらったり、また地元に戻ってもらえるようなきっかけづくりができればと考えております。
岩崎委員
2点あります。まず、高校生向けの企業説明会についてですが、この会合でも以前からこのようなことをやってみたらどうかという話をしており、実際に実施していただけることは大変嬉しいニュースだなと思いました。この9月に実施されることの理由を教えていただきたいと思います。
もうひとつは、個別事業の進捗事業をまとめていただいておりますが、全体に対する現状の認識をどのように捉えているのか報告をいただきたい。特に進捗状況が三角と記載されている中で企業立地セミナーは用地が確保できていないのでなかなか難しいということは分かりますが、三角の中でなかなか丸にもっていけないものの状況を記載していただけると有難いと思います。
若島課長補佐
9月の上旬を予定している理由は、8月中は様々なスポーツの大会が入ってしまい実施が困難であるとともに夏休みが終わってすぐに期初めテストというものがあります。その後から中間テストまでの期間の土日を想定しております。
柴崎係長
事業の進捗状況についてですが、概要が分かるようなものが良いということで、先ほど中島委員からもご指摘がありましたので、また次回までに検討してまいります。
阿部委員
個別事業の進捗状況は、このような理由で丸や三角とした、というなんらかの指標がないと第三者が見ても分かりづらいので、小学生でも分かるような形がありがたいです。それと指標と現状と目標数値というものが右上にありますが、現状を表しているようには思えません。実績数値を記載できないのであれば不明という表現でも良いと思います。また、中島委員からもお話しがありました小口資金について、資料に掲載されている数値は1月末の数字ですが、当協会では2月末時点で前橋市は762件で39億7,300万円の実績がございます。3月になれば当然数字は伸びますが、当協会で掴んでいる前橋市の小口資金の実績は、群馬県内でだいたい2割を占めております。2割を超えるのは前橋市と高崎市のみとなっており大事な制度ですので、保証料補助については継続をお願いできるとありがたいです。
柴崎係長
進捗状況の表記については、進捗率何パーセントなど表現について検討してまいりたいと思います。指標と現状と目標数値については、説明が足らなくて申し訳ありませんが、平成29年度に改定しました産業振興ビジョンの指標をそのまま転記しているものでございますので、修正いたします。
茂木委員
先ほど阿部委員から目標値の書き方についてお話がありましたが、目標値を定めたものがあれば、補足に入れておいていただけると評価しやすくなると思います。小規模事業者訪問については、実際に訪問して得られた情報等をまとめているものがあれば、関係する機関にフィードバックしていただけると支援の参考になると思います。若者就職支援であるジョブセンターでは29年度は様々な実績を出されているようですが、外部の評価や意見を取り入れながら進めていただけるとより良いものになると思います。
柴崎係長
目標値などの表記については、これまでのご意見を踏まえ、検討してまいります。小規模事業者訪問につきましては、改定版の策定時には実績というものを表記させていただいておりましたが、現状ではそのような表記はしておりませんでした。
事業者からの要望等については、係内で共有し関係機関につなげるなどの対応を実施しております。事業者の課題があった場合にはすぐに対応し、関係機関につなげなければならないという意識のもとで動いているということをご承知いただければありがたいです。
若島課長補佐
ジョブセンターは開設して11か月が経ちましたが、多くの人に様々なセミナーにご参加いただいております。
ジョブセンターの支援を受け、ハローワークの職業紹介で職が決まった方は2月までの累計で577人という形になりました。
今後は、ジョブセンターの運営についても、検証していくようなシステムを検討してまいりたいと思います。
増田委員
全体的な感想ですが、人材の「材」という文字ですが、現在は多くの場所で「財」産の財の文字を使っておりますので、行政的には難しいかもしれませんが、見直していただけるとありがたいです。ハローワークに登録している人は、採用する立場からすると何を教わっていたのかなという人がいます。できれば、就職が決まることを待っている間に教育していただけるようなプランを行政に作っていただき、人間的に成長できる人が採用されるプログラムを作っていただきたいと存じます。小規模事業者は、仕事が溢れてくると近場の同業他社にお願いするのですが、同業他社の若者が成長してくるとそこに仕事をさらにお願いするようになります。自社に人材が入社しない状況でも他社との連携で事業の枠がどんどん広がっていきます。良い人材をハローワークで生む仕組みを作っていただけると嬉しいです。
戦略2の基幹産業のビジネス展開支援と連携強化の部分は、残念ながら実績がない状況ですが、これから観光、ものづくり、サービスなど様々な分野で付加価値を付けていくことが前橋の財政を強化することにつながると思います。
当社は市内約10社に協力していただきながらピザ窯を作っております。そのピザ窯を前橋市や商工会議所にまちなかに場所を作っていただき設置しており、群馬調理師専門学校とともに人を育てています。そこで育った人の多くが東京に行ってしまいますが、東京に行って腕を上げて戻ってきてくれると思います。地域の人もその場所でまちなかキャンパスを通じて学んでおり、小麦や野菜や乳製品をまとめたようなビジネスができるのではないかと模索しております。
このようにピザ窯ではなくても、エビ澤委員が製造されている成長産業であるロボットをまちなかで展開するなど、若者にそうした場を作っていただき基幹産業のビジネス支援をお願いしたいと思います。
柴崎係長
人材の表記ですが、戦略1 1-2.について人材スキルアップ補助金と表記されておりますが、こちらの記載ミスであり、正しくは財産の「財」という文字を使っており、新年度も同様の名称で実施する予定となっております。
川端課長
人材のお話がありましたが、子供たちが教育の過程で学んでいくべき、社会人に向けてのスキルとして、人間力いわゆる社会人基礎力をつけた人材を教育だけでなく地域、家庭で育成してもらいたいと経済界からも言われております。
このようなことを踏まえて、我々とすると産業人材の育成として何ができるのかということで実施するのが高校生の企業説明会です。旧態依然の体制として、実業高校ではどこの会社に今年は何人という形で就職が決まってしまっておりました。そうではない企業が学生を欲しくて学校にかけあっても対応してもらえなかった状況がありました。
そうした慣例により、子どもたちが魅力ある企業に勤められる機会を失ってしまっておりました。そうしたことを解決するためにも、高校生の企業説明会は、働くことは何だというところから、将来の仕事について見直してもらうものです。
ジョブセンターで実施しているキャリアカウンセリングや授業もそうしたことを意識したものにしていきたいと考えておりますので、今後ともご指導ご意見をいただければと思います。
柴崎係長
基幹産業のビジネス展開支援と連携強化につきましては、我々も暗中模索なところもございますが、今年度の7月には、総務省主催のIoTセミナーで農業分野と連携し開催しました。また、実際のビジネスとしての農工連携になりますが、新しいカイコを使った産業を興せないかという動きも出始めているものの、実際の実績がどうかという表記はできない状況です。ものづくり×商業、ものづくり×農業といった新しい価値の創造が今後の産業には重要であるということは認識してありますので、今後ともよろしくお願いします。
唐沢委員
人材の確保ということが前回から話題になっておりますが、我々は若者の就職のサポートということを厚生労働省の事業を受託し行っております。今回のデータの中で、人材不足というひとつの言葉でくくられてしまっておりますが、企業がどういった人材が欲しいかということが重要であり、増田委員が仰っておりましたが企業にマッチしない人も応募してきます。我々のところにもこれから就職するという人も来ていたのですが、最近はそういう人たちがハローワークさん経由でどんどん就職しており、サポートステーションの利用者は人間力という部分からの支援が増えております。
新卒の子はサポートステーションを利用できないので、サポートステーションは一旦働いたことがある人が利用者の大半であり、職場での振舞い方が分からないだとか、上司との付き合い方が分からないだとか、仕事の断り方が分からないといった相談が多いです。名刺の渡し方や電話の取り方からお伝えしています。そうした職場で使えるスキルを再度構築していることが2・3年で増えています。ハローワークさんで就職していく子どもたちではなく、そもそもどうやって電話して応募すれば良いのか分からないというケースもありますが、ちゃんと教えるとスムーズに行くようになります。退職の理由をどう答えて良いか分からないといった相談であれば、そこを準備してあげると、ちゃんと就職に向かっていきます。また、職場体験という事業も行っております。実際に企業に行って職場体験を行いますが、企業としては雇用関係がないので、賃金は払わなくて済みます。いきなりフル勤務は難しいといった場合には、企業と我々のスタッフが話し合い、1日5時間で週4日から体験していこうなどと決め、最低1週間から最長3か月まで実施するよう決まっています。2・3週間もしますと本人も慣れてきますし、企業からもそのまま採用したいということもあります。
これは、いわゆる企業側の認識も変わっていく形です。先ほど増田委員が仰っていた教育プログラムという面で大事なのだと思います。高校生と企業の交流会を開催されていると思いますが、学生の数が減り労働人口が減ってくると、企業は労働者の奪い合いの状況になります。とある高校の進路指導の先生が仰っていましたが、これまでうちの高校に見向きもしなかった会社が求人を出してきて数名採用されたということもあるようです。新卒できちんと就職していく子どもたちの支援だけでなく、社会に対して不安を抱えている人たちを支援し、社会に出していくという施策も必要なのだと思います。
若島課長補佐
サポートステーションさんとも連携しながらジョブセンターでの人材教育を含め、企業の人材確保を進めてまいりたいと思います。
ジョブセンターでは、職場の定着支援ということで、働いた後でも悩みが相談できるように、メールでの相談対応やカウンセラーが対応する体制を整えております。また、中小企業だと1人しか採用しないということもありますので、仲間づくり講座として、同期というものを作る夜間講座も開催しております。そうした事業も活用していただいて少しでも職場定着が進むように支援を行ってまいりたいと思います。
加藤委員
唐沢委員のお話を受けた形でお話をさせていただきたいと思います。現場に即した具体的なお話をいただきましたので、私は荒唐無稽かもしれませんが大きい話をさせていただきたいと思います。奪い合いという言葉が出ましたが、間違いなく奪い合いが生じております。ではどうすれば人を雇えるかというところを考えなければいけないと思います。
例えば、市外に出て行ってしまった人、首都圏などで働く人などがイメージしやすいと思います。そういった人が帰ってくるタイミングとして、首都圏に進学して就職時に帰ってくるというケースが注目されておりますが、それ以外にも様々なタイミング帰ってきたいという人がたくさんいます。例えば、仕事を辞めた時、結婚した時、子供が生まれる時、子どもが進学した時、親の介護が生じた時、多いのが病気になった時などです。そうした時に故郷で働きたいといった気持ちがあってもすごく不安に陥ったりすると思います。その時に前橋市が何歳でも受け入れますよ。中途で働くなら前橋市。というイメージを市が大きく打ち出していくと良いと思います。もちろん実態が伴わなければいけませんが、前橋市出身だけでなく、東京生まれ、東京育ち、東京で働いている人にも訴求効果があるのではないでしょうか。
若島課長補佐
若者というと既卒から数年といった人を想像しがちですが、ジョブセンターでは、若者として概ね40歳くらいまでの方が登録を行っておられます。移住促進という形で前橋市は取り組んでおり、移住の説明会でもジョブセンターや奨励金といったものを紹介しているほか、企業ガイドブックなどもご紹介しながら、移住と就職を結びつける形で事業を行っております。
今後もより力を入れて取り組んでまいりたいと存じます。
西巻委員
人材の確保について、増田委員、唐沢委員、加藤委員の仰っていることはもっともなことだと思います。女性の子育てに対する施策が前面に出ており、前橋市は昔から子どもの医療費は無料といったことがPRされていますが、実は子育ての手が離れ、これから仕事に復帰しようという時に介護という問題が女性のライフワークに入ってきてしまっています。
親を施設に預けるのか訪問という形を取るのか不安が多いところです。中途採用を前橋で進めるのであれば、そうした部分にも目を向けてフォローしていただきたいと思います。高校生を対象として企業のPRすることは良いことだと思います。
仕事柄、商業高校や専門学校の先生とお話しする機会があり、実際に子どもに企業を知ってもらいたいのは中学生の時という話がありました。日本は理系と文系という考え方が強く、こういった仕事をしたいけど自分は文系だから理系だからといった理由で諦めてしまうことが多いです。13歳のハローワークではありませんが、もう少し早いタイミングで企業がこういうことをやっているとか、こういった知識が必要だということを体験学習的に教えてあげられると違うと思いますので、今後の事業に考慮していただければと思います。
若島課長補佐
男女問わず介護の問題も大きな問題だと思います。介護離職の問題についても介護施設やサービス事業者とも取り組んでいかなければならないと思います。高校生のための企業説明会は、主に高校生を中心にPRをするものとなっておりますが、中学生や中学生を持つ親や県内の大学や専門学校生にも是非参加してくださいという形で呼びかけを行ってまいりたいと考えております。一方で教育委員会でのキャリア教育という点で、小学校の頃から近所のお店や企業で職業体験を行うカリキュラムがございますし、中学校の段階でもございます。また中学校では、企業を複数社招き、実際に働いている人の体験談や仕事の紹介などに取り組んでいる学校もございます。義務教育の部分については、今まさに教育委員会で取り組んでいるところでございますので、産業政策課も連携して、子どものキャリア教育に取り組んで参りたいと思います。
宮下委員
新産業ということで戦略2の進捗状況は全て丸で、順調のようです。当センターでは、3年間の中期計画を作りましたが、その中で産業構造がかなり変わってきております。先ほどのIoTもそうですが、AIもこの一年でかなり進展しております。
国の生産性革命や群馬県の基盤産業である自動車関連のEV化に向けた中小企業の事業展開といった部分を取り組んでいくようなメニューがございますが、その中で世の中の急速な産業構造の変化や前橋市が持っている基幹産業の強みといった部分をうまく検討していってもらいたいと思います。進捗が全て丸となっておりますが、補助金を予算額分消化したから終わりという訳ではないので、その結果として補助金を受けた企業の製品化が実際にどのようになったのかなどをアンケート等によってフィードバックして検証していただきたいと思います。
柴崎係長
産業構造の変化に伴う中小企業の事業展開に合わせた補助メニューや支援メニューを考えてまいりたいと思います。
研究開発の結果がどう製品に結びつき売上高の増加に貢献したか等についても今後はアンケート調査等を実施し検証してまいりたいと思います。
川端課長
新製品新技術開発補助金という事業を行っておりますが、市としても重視しているのは結果でございます。宮下委員にも審査委員になっていただいておりますが、企業が望むことも製品や技術が世の中に広まり販路が拡大するといったことです。
以前は公募型共同研究という事業がございましたが、これを廃止し、成果が出せる、企業の役に立てる、企業の望む共同研究相手を自由に選べるといった形で行っておりますので、産業技術センター様には今後もお世話になりますが、引き続きよろしくお願いいたします。
エビ澤委員
回答をいただくというよりも感想に近い形となってしまいますが、宮下委員からも戦略2の新産業の創出、成長産業の育成についてお話がありましたが、言うは易く行うは難しです。民間の現場から言いますと、自動車の産業ひとつとってもEV化によってマフラーやギヤが不要になり3割程度の部品が減るということも起こります。前橋市がこれを行おうとしたとき、例えばですが、インテルさんを前橋に持ってくるだとか、ファナックさん、安川電機さんといった大きなロボットメーカーを工業団地の中核にするといったかなり突飛なことを政策としないと難しいのだと思いますし、これは無理なのだと思います。世界的に工場の取り合いが行われておりますし、中国の西安やイスラエルのテルアビブなどと前橋市が伍していけるのかというと、それはすべきでないとは言いませんが、難しいことだと思います。戦略といった題目に対しては、それくらいのインパクトがないと難しいのかと思います。一方で西巻委員からのお話しが参考になった部分があるのですが、吉田委員長や弊社はいわゆるBtoBビジネスということで、JINSさんやヤマダ電機さんといった消費者相手ではない企業です。若い子たちから私の会社を見ると何をやっているのかはよくは分からないため、最終的に使われているところがインテルやボーイングだとかフェラーリだったりすると、そうしたところで役に立っていることが、入社してはじめて気づくということも多いです。市の方にはよくやっていただいているいと思いますが、他の委員の方からもお話しがあったように、こうした指標という数値があって、それに対する実績が評価の基準にならざるを得ないのだと思います。
我々のBtoBビジネスの会社をもっと丁寧に見てもらい、こういう会社もあるのだなと知ってもらうことが重要だと思います。
文系だからといって、BtoB企業で役に立たないなんてことはなく、とても助かっております。共愛学園で英語が使える女の子が今年入社しますが、弊社も直接海外に繋がっており、日々メールなどのやり取りもあります。そういったところで、フルに活躍していただかざるを得ない時代になっております。そうした数値では測れないものもありますので、定量的なデータも良いのですが、定性的なデータも必要であるのかなと思います。また、インターンシップというツールがありますが、JINSさんや相模屋食料さんといった企業は分かりやすいのですが、私どもの会社は何をしているのか分かりづらいのでイメージが湧きません。前橋にもこのような企業があり世界と繋がっていることを知ってもらいたいです。そういう意味で今回の企業ガイドブックは非常に良い取り組みだと思いますが、作って配って終わりではもったいないので、トムコさんや群馬精工さんもしかりですが良い企業ばかりですので、これを有機的にインターンシップにつなげたりすることで、BtoBにも目を向けるような仕組みづくりがあると良いと思います。今の時代は企業サイドも大歓迎だと思いますので、新産業の創出とはならないのかもしれませんが、成長産業の振興といった形で、気づかれなかったような企業を市にも活用いただくようなプログラムがあると良いと感じました。新卒の子が前橋を出て東京に向かうこと自体は私としては決して悪いことではないと思います。私は団塊ジュニア世代なので、前橋出身の友人が都内の有名企業に勤めていたりするのですが、そろそろ親の介護の問題などで帰らなければならないが稼ぎの問題もあり難しいという話があります。そのための受け皿というものがあると良いのだろうと思います。弊社にも中途の方も含め前橋に戻ってきて活躍してくれている方もおります。新卒を諦めているわけではありませんが、中途採用も同じくらいの比重を持って募集しています。
植木委員
産業振興ビジョンは、商店街や小売業というところからはなかなか分かりづらい部分もありますが、前橋市ではこうしたことを進めているということをまちなかの商店主たちにも伝えたい思いで参加させていただいておりました。企業ガイドブックを見させていただきましたが、きれいですし素晴らしいなと思うので県外にいってしまう高校生に読ませてあげて戻っておいでと伝えたいです。また、県外の大学にも送っているようですが、送っただけではなくどうやって活用していくのか、またお子さんだけでなく親が持っていても良いのではないかと思います。サービス業、建設業や小売業が載っていなくても製造業だけでもこれだけ素晴らしいのですから、他にも色々な仕事があるのだということを伝えられるように、多くの人が手にできると良いと思います。これを買いたいといった場合、値段が書いていなかったのですが、どのようにすれば良いのでしょうか。
柴崎係長
ありがとうございます。ガイドブック事業について販売までは念頭になく、3年間は関係機関に配布できる必要部数を作成しております。
植木委員
今スマートフォンで見ましたら見やすくなっておりましたので、こうした方法で皆さんに勧めてみたいと思います。
狩野委員
小規模事業者という単語を入れて施策に反映してくださいという話をこの場でしてまいりました。以前は中小企業者とひとくくりの中で小さな事業者が扱われておりましたが、ようやく国も小さな事業者は別に扱わなければいけないと法律を作っていただきました。群馬県でも条例を作っていただき、前橋市では岩佐部長にお伺いしたところ、きちんと施策に組み込んでいただいているとのことです。説明のありました固定資産税減免の件は、商工会の会長会議のなかで、所属する自治体に全額減免をお願いしていこうと話が進んでおります。産業振興ビジョンの中の産業と我々の小さな事業者が同じ産業を差しているのか分かりませんが、地域経済の下支えをしている、あるいは地域のコミュニティの創生に寄与している小さな事業者がいなくなってしまう現象が、今後社会や地域に影響が出るのかということは、非常に大きな問題になってくると思います。良い経済状況で給料をたくさん貰え雇用も確保できてということも重要なことですが、生活しづらい地域になっていくということは、もっと大きな問題になると思います。どこの商工会もそうなのですが、キーワードになっている言葉として連携をしようということでございます。自分の商工会だけが良ければよいのかということではなく、隣や周りと一緒に連携を広めていこうというものです。この中でも連携という言葉があり嬉しいのですが、小規模事業者の取り扱いに関して言いますと、商工会議所さんの中にもそういったセクションがございますが、簡単に言いますと商工会は小規模事業者の専門店となっており、積極的にそういった事業者を支援するよう言われています。小規模事業者へ訪問し支援している方が、産業政策課の職員の方ということなので、そこは我々や商工会議所の職員が動いていますから、そこはしっかり連携を組み、そういったところを集約してはじめて小規模事業者が抱えている問題が分かるものです。
競争ではなくて利用することも重要ではないでしょうか。仕事をしているというスタンスは良いのですが、我々の職員はそれをしないと職員でいられなくなります。無料という形は若干難しいかもしれませんが、うまく連携を取り、制度の中で支援をいただけるのであれば、もっと積極的にそうした事業が進められるのではないかと思います。産業全般の話も重要なのですが、地域経済である小さなお店を意識しながら、農業系との連携である六次産業だけでなく、福祉との関係など色々な部門との連携を行いながら、そこにある産業を考えていくということも重要なのだと思います。
柴崎係長
以前に中島委員からも経営指導員さんと連携しながらの企業訪問といったご意見をいただいております。我々もヒトモノカネが限られている中でこれだけの事業を行いつつ新しいことにも取り組まなければならないということもあり、商工会議所さんや商工会の経営指導員の方との連携について必要性を感じておりますので、今後そうした連携ができると大変ありがたいと思います。
吉田委員長
ありがとうございました。全員の方からご意見をいただけました。時間も経ってまいりましたので締めたいと思いますが、私の方からも一言申し上げます。近年IoTの話題が多く、講演会も何回も聞いておりますが、そこから先に進まないのです。
例えば、前橋市内から100社選んで、IoTを取り入れたという企業を1つでも2つでも作っていただき、前橋はこれだけIoTの事例があるという形で実績を作りながら、産業技術センターと一緒になって取り組んでいただきたいと思います。
また、高度ものづくり技術アドバイザーが10名いるということですが、どういった専門家がいるかということをもっと発信していただくとより使い勝手が良くなると思います。事務局からその他ありますか。
佐渡谷主任
次回の協議会は10月初旬の開催を予定させていただいております。よろしくお願いします。
吉田委員長
以上で議事を終了させていただきます。
配布資料
資料1_事務事業の進捗報告 (PDFファイル: 259.6KB)
資料4_固定資産税特例措置 (PDFファイル: 82.6KB)
この記事に関する
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産業経済部 産業政策課
電話:027-898-6983 ファクス:027-224-1188
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
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更新日:2019年02月01日