令和4年度前橋市DX推進補助金のご案内

お知らせ

DX推進枠について全件採択予定のため、18日に予定していた公開抽選は行いません。

制度概要

市内の事業者が業務の効率化を目的とし、ハードウェアやソフトウェアの導入、開発等によりDXの推進又は既存業務のデジタル化に要した経費の一部を補助します。

対象者

事業対象者

市内の事業者

以下の全ての要件を満たすもの

  1. 市内で1年以上継続して業を営みその行による収益を得ている個人、会社(株式会社、特例有限会社、合資会社、合同会社、士業法人)
  2. 市税を完納しているもの
進出企業

本市の工業専用地域内等に2,000平方メートル以上の土地を取得または賃借し、自らが事業活動を行おうとするもの

ただし、次に掲げる業種の事業者を除きます。

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定するもの

(2) 日本標準産業分類(統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準として総務大臣が公示した日本標準産業分類をいいます。)のうち、次に掲げるもの

A-農業、林業

B-漁業

F-電気・ガス・熱供給・水道業

G-情報通信業のうち中分類39(情報サービス業)、中分類40(インターネット付随サービス業)I(卸売業、小売業)のうち電気事務機械器具小売業(中古品を除く)(5932)

O-教育、学習支援業のうち、中分類81-学校教育

P-医療、福祉

R-サービス業(他に分類されないもの)のうち、中分類93-政治・経済・文化団体、94-宗教、95-その他サービス業、96-外国公務

S-公務(他に分類されるものを除きます。)

対象事業

以下の1.~3.の全ての要件を満たすもの

  1. 補助対象事業費が1万円以上のもの(消費税等除く)
  2. 令和5年2月28日までに納品及び支払いが完了するもの
  3. 事業にかかる物品の購入、施工、開発委託等は市内業者への発注に限る(DX推進においては理由を鑑み個別に判断する)
対象事業
DX推進 業務の効率化を目的としたソフトウェアの新規開発、導入及びソフトウェアの開発導入において必要となるハードウェアの新規導入事業
デジタル導入 既存業務を新たにデジタル化するために必要な物品(パソコン、プリンタ(複合機を含む)パソコン購入時のウイルス対策・オフィスソフト)

 

対象経費

DX推進

対象経費_DX推進
ソフトウェア開発・導入費 補助事業の実施に必要なソフトウェアの開発・導入にかかる経費
上記に付随するハードウェア 補助金の交付対象となる事業(ソフトウェアの開発・導入)の実施に必要な物品(ハードウェア)の購入にかかる経費
取付工事費 補助金の交付対象となる事業の実施に不可欠な工事にかかる経費
初期設定費 補助金の交付対象となる事業の実施に不可欠な初期設定・操作指導にかかる経費

※DX推進における付随するハードウェアの導入経費はソフトウェアの開発・導入経費の2分の1以内を対象経費とします。


デジタル導入

対象経費_デジタル導入
物品購入費 補助金の交付対象となる事業の実施に必要な物品(パソコン、プリンタ、オフィス・セキュリティソフト)
取付工事費 補助金の交付対象となる事業の実施に不可欠な工事にかかる経費
初期設定費 補助金の交付対象となる事業の実施に不可欠な初期設定・操作指導にかかる経費

交付金額・補助率

DX推進
交付金額:予算の範囲内で限度額150万円
補助率:1/3以内(小規模企業者については1/2以内)

【注意点】
・事業所税納付事業者は納税額と50万円を比較して少ない金額を交付金額に加算できます。
・前橋市企業立地促進条例施行規則で定める事業促進助成金又は前橋市事業拡張サポート補助金に関する要綱で定める事業促進補助金の交付を受ける事業者で、交付額の算定基礎となる事業所税額が、本補助金(IT化推進補助金)で対象となる事業所税額と重複する場合は、納税額から重複額を除いた額。)と50万円を比較して少ない金額を交付額に加算となります。

 

デジタル導入
交付金額:予算の範囲内で限度額5万円
補助率:1/2以内

申請受付

申請期間及び申請方法
申請期間

DX推進:令和4年4月25日(月曜日)~5月13日(金曜日)

デジタル導入:令和4年7月4日(月曜日)~7月8日(金曜日)

申込金額の合計が予算額を上回った場合、抽選により交付決定者を選定します。先着順ではありません。

申請方法 窓口

市役所12階 産業政策課

メール

kougyou@city.maebashi.gunma.jp

午前0時00分~午後11時59分

ただし、最終日は午後5時15分までとします。

押印を省略した場合のみメールでの提出が可能です。

メールの件名は、「DX推進補助金の申請(事業所名)」としてください。
申請書等の添付ファイルはpdf形式とします。ただし、申請書についてはワード又はエクセル形式でも構いません。

メール提出の場合は、受理後2日以内に受付番号を通知いたします。受付番号の通知がない場合は、メールが到達していない可能性があります。お問い合わせください。申請期間終了間際は申請が増加し、受付手続きに時間がかかることが想定されるため、なるべく申請期間終了日前日までの提出をお願いします。

郵送

〒371-8601
前橋市大手町二丁目12番1号
前橋市役所 産業政策課 宛
「DX推進補助金申請書在中」と記載してください。

最終日必着
書留等配達記録の残る方法で提出してください。

郵送提出の場合は、受理後2日以内に受付番号を電話にて通知いたします。申請期間終了間際は申請が増加し、受付手続きに時間がかかることが想定されるため、なるべく申請期間終了日前日までの提出をお願いします。

押印省略した書類のメール提出時の注意事項

令和3年度申請から、前橋市へ提出いただく申請書等の押印が省略できるようになりました。押印を省略した書類は、電子メールでの提出が可能です。ただし、書類の真正性を担保するため、下記の点にご注意ください。

【注意点】
・申請書等の、責任者及び担当者の氏名、連絡先(電話番号)を必ずご記入ください。
・責任者とは、代表取締役または、支店長や営業所長等といった社内等において権限の委任を受けた役職者です。
・担当者とは、本件に関する事務を担当する者です。
確認のため、記載いただいた連絡先(電話番号)に連絡させていただいく場合があります。

提供書式

注意事項

  1. この補助金の利用は、1企業につき本補助金または前橋市生産性向上設備導入補助金のいずれか1回です。同年度に両方利用することはできません。
  2. 国や県等、他の補助金との併用はできません。
  3. 各期における申込金額の合計が予算額を上回った場合、抽選により、交付決定者を選定します。抽選結果は本ページに掲載します。
  4. 申請前の発注・購入等は本補助金の対象となりません。
  5. 詳細につきましては、令和4年度前橋市DX推進補助金交付要項およびDX推進補助金Q&Aをご参照ください。

行政手続法(条例)などの処理基準

令和4年度前橋市DX推進補助金交付要項

この記事に関する
お問い合わせ先

産業経済部 産業政策課 産業政策・経済対策係

電話:027-898-6983 ファクス:027-224-1188
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
お問い合わせはこちらから

更新日:2022年04月08日