令和7年度前橋市ふるさと納税支援業務の委託に係る公募型プロポーザルの実施について
公募型プロポーザルの実施結果
令和7年度前橋市ふるさと納税支援業務について、令和7年3月11日に委託業者の選定審査委員会を開催した結果、次の事業者を優先交渉権者として選定したので、お知らせします。
事業者名:合同会社LOCUS BRiDGE
所在地:埼玉県北本市中央4−13−1 ファインライフ北本103
業務の趣旨・目的
本業務は、ふるさと納税に係る業務の全般(ふるさと納税ポータルサイトの管理運営、寄附情報の管理、返礼品の発注及び配送管理、効果的なプロモーションの実施等)を民間事業者に委託することにより、業務の効率化、ふるさと納税の寄附額の増加、本市の魅力向上と発信、地元産業の更なる発展を図ることを目的とします。
業務の内容・概要
(1)業務名:令和7年度前橋市ふるさと納税支援業務
(2)業務内容:「令和7年度前橋市ふるさと納税支援業務仕様書」のとおり
予算額
「令和7年度前橋市ふるさと納税支援業務仕様書」4の(1)に記載のポータルサイトを経由して得た寄附額の5%(消費税及び地方消費税相当額を含む。)を上限とします。
契約期間
令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
応募資格
次に掲げる条件をすべて満たし、業務を安定的・円滑に実施できるものとします。
(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しないこと。
(2) 地方自治法施行令第167条の4第2項各号の規定による本市の入札参加制限を受け
ていないこと。
(3) 本市の令和7・8年度の物品・役務等業務競争入札参加資格審査において、資格の
認定を受けていること。公募受付開始時おいて当該資格を有しない場合は、実施
要領に定めた必要書類を提出することができること。
(4) 前橋市暴力団排除条例(平成23年前橋市条例第38号)に規定する暴力団員等でな
いこと。
(5) 前橋市物品の製造等業者指名停止措置要綱第2条又は前橋市建設工事等暴力団排
除対策措置要綱第2条の規定による指名停止期間中ではないこと。または、指名停
止措置要件に該当する行為を行っていないこと。
(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始又は民事再生法(平
成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(会社更生法第
199条第1項の規定による更生計画の認可又は民事再生法第174条第1項の規定によ
る再生計画の認可がされている者を除く。)でないこと。
(7) 過去5年間において、地方公共団体が発注した本業務と同種の業務実績があるこ
と。
(8)令和7年5月31日までに本市内に営業所を設け、常勤職員(アルバイト・パートを
除く)の1名以上の配置が可能であること。
スケジュール
プロポーザル公告日 実施要領・仕様書公表日 |
令和7年2月12日(水曜日) |
質問受付期間 |
令和7年2月12日(水曜日)から 令和7年2月17日(月曜日)正午まで(必着) |
質問回答期限 | 令和7年2月19日(水曜日) |
応募申込期間 |
令和7年2月12日(水曜日)から 令和7年2月20日(木曜日)午後5時まで(必着) |
企画提案書等の提出期間 |
令和7年2月26日(水曜日)から 令和7年3月4日(火曜日)まで(必着) |
プレゼンテーション・ヒアリング審査実施日 |
令和7年3月6日(木曜日)(予定) |
審査結果通知日 | 令和7年3月11日(火曜日) |
契約締結、業務開始日 | 令和7年4月1日(火曜日) |
※各提出物を持参する場合には、土日祝日を除く午前9時から午後5時の間で受け付けます。
質問の回答
質問受付期間に受け付けた質問に対する回答を掲載します。
応募申込について
(1)受付期間
令和7年2月12日(水曜日)から令和7年2月20日(木曜日)午後5時まで(必着)
(2)提出書類
・応募申請書(別紙様式)
・業務実施体制申告書(別紙様式)
・誓約書(別紙様式)
・法人定款の写し
※市の入札参加資格を有していない場合は要領中5番に記載の必要書類も併せて提出すること。
(3)提出方法
持参または郵送で提出すること
(4)提出先
要領中13番に記載のとおり
(5)参加資格の確認
提出された書類をもとに、参加資格を確認し、令和7年2月25日(火曜日)までに結果をメールにて通知します。
実施要領・仕様書等
提出様式
この記事に関する
お問い合わせ先
未来創造部 政策推進課
電話:027-898-6512 ファクス:027-224-3003
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
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更新日:2025年02月12日