前橋市市民課証明交付窓口等業務委託事業に係る公募型プロポーザルの実施について

市民課証明交付窓口等業務委託事業について、第一次審査（書類審査）、第二次審査（プレゼンテーション及びヒアリング）を行い、次のとおり受託候補者を選定しましたのでお知らせします。

受託候補者

東京都板橋区坂下1－19－1
富士フイルムシステムサービス株式会社
公共事業本部 首都圏支店
支店長 松尾 浩一郎

 前橋市市民課証明交付窓口等業務の一部を専門的知識・技術・経験を有する民間事業者に委託することにより、作業品質の確保と安定した業務運営の維持を図り、当該業務の質の維持及び向上を図ることを目的とします。
 この目的を達成するために公募型プロポーザルを実施し、受託候補者を選定します。

業務の内容・概要

（1）業務名

前橋市市民課証明交付窓口等業務委託事業

（2）業務の場所

前橋市大手町二丁目12番1号 前橋市役所1階市民課及び同課フロア周辺

（3）委託業務内容

資料1「前橋市市民課証明交付窓口等業務委託事業仕様書」のとおり

契約期間・委託期間

事前準備期間：契約締結日から令和3年11月30日まで
委託期間：令和3年12月1日から令和6年11月30日まで（地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約）

応募資格

 本業務のプロポーザルに応募する事業者は、次に掲げる条件を全て満たし、業務を安定的・円滑に実施できる者とします。ただし、1.については企画提案書等受付開始日の令和3年6月9日までに認定を受けていることが条件となります。なお、複数の事業者による共同提案は認めません。

1. 令和2・3年度前橋市物品・役務等業務競争入札参加資格審査申請(注釈)を行い、当該競争入札参加資格の認定を受けており、かつ、当該認定を受けた品目に「大分類：事務処理 小分類：その他の事務処理」又は「大分類：情報処理 小分類：その他の情報処理」が含まれていること。
2. 企画提案募集に係る公告の日から受託者候補の特定の日までの期間に、前橋市物品の製造等業者指名停止措置要綱第2条又は前橋市建設工事等暴力団排除対策措置要綱第2条の規定による指名停止期間中の者ではないこと。
3. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
4. 地方自治法施行令第167条の4第2項各号の規定による本市の入札参加の制限を受けていない者であること。
5. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者（会社更生法第199条第1項の規定による更生計画の認可又は民事再生法第174条第1項の規定による再生計画の認可がされている者を除く。）でないこと。
6. 前橋市暴力団排除条例（平成23年前橋市条例第38号）に規定する暴力団員等（地方自治法施行令第167条の4第1項第3号の規定に該当する者を除く。）でないこと。
7. 労働関係法令に違反し、官公署から告発又は勧告等を受けていないこと。
8. 以下のいずれかの認証を取得していること。
   ・プライバシーマーク
   ・ISO/IEC27001又はJIS Q 27001

(注釈)令和2・3年度前橋市物品・役務等業務競争入札参加資格審査申請については、資料2をご覧ください。なお、令和3年6月9日までに入札参加資格の認定を受けるためには、ぐんま電子入札共同システムにより申請をし、5月14日（金曜日）までに「申請受理通知」を受ける必要がありますのでご注意願います。

スケジュールの概要（予定）

質問受付及び回答

 企画提案書類等の作成に当たっての質問、回答方法等は、下記のとおりです。

1. 質問受付期間は、令和3年5月24日（月曜日）～6月2日（水曜日）午後4時までとし、その後は質問票の提出を認めません。
2. 質問の提出は、質問票（様式第2号）に内容を記載のうえ、電子メールに添付して実施要領15に記載の提出先宛てに電子メールにて提出してください。なお、質問は、企画提案書等の作成に係る質問に限るものとし、審査に係る質問は、受付けません。
3. 回答方法及び回答日
   ア 回答方法 質問を提出した事業者には、電子メールにて回答するとともに前橋市ホームページに掲載します。
   イ 回答期限 令和3年6月8日（火曜日）を最終回答期限とします。
   ウ その他 質問に対する回答は、実施要領及び仕様書の追加又は修正事項として取り扱うこととします。
    

  質問回答（説明会）(PDFファイル:62.1KB)
質問回答（質問票）(PDFファイル:95.9KB)