第33回水道事業及び公共下水道事業運営審議会

審議会名

水道事業及び公共下水道事業運営審議会

会議名

日時

令和2年10月2日（金曜日）午後3時00分～4時28分

場所

水道局 3階会議室

出席者

委員

平川会長、中島副会長、田中委員、齊藤委員、吉田（重）委員、寺澤委員、吉田（和）委員、樋口委員

事務局

山本市長、稲垣公営企業管理者、井口水道局長、阿佐美経営企画課長、茂木水道整備課長、篠田浄水課長、田村下水道整備課長、大舘下水道施設課参事、橋本経営企画課課長補佐、樋山経営企画課課長補佐、木嶋経営企画課副主幹、細野経営企画課副主幹、茂木経営企画課副主幹、高橋経営企画課主任、藤森経営企画課主任、稲村経営企画課主事

議題

1 令和元年度決算の概要
2 水道施設更新の方向性と事業費について
3 その他

会議の内容

1 開会

司会：阿佐美経営企画課長

2 委嘱状交付

山本市長から新任の齊藤委員に委嘱状を交付した。

3 自己紹介

運営審議会委員及び水道局職員

4 あいさつ

山本市長

5 諮問書の手交

山本市長が諮問書を読み上げ、平川会長に諮問書を手渡した。

諮問書（テキスト版） (テキストファイル: 672B)

諮問書（PDF版） (PDFファイル: 82.8KB)

6 報告

委員8名が出席しており、委員数の過半数に達していることから会議が成立している旨を事務局より報告、また、水道事業及び公共下水道事業運営審議会条例に基づき、平川会長を議長として議事を進行した。
会議を非公開とすることが承認され、議事録署名人は平川会長と齊藤委員とすることが確認された。

7 議事

1令和元年度決算の概要

（委員A）

令和2年度に繰り越す予定の補てん財源はどのくらいの金額になるのか。

（事務局）

令和2年度当初予算(令和元年度決算反映後)で水道事業が38億9千万円ほど、下水道事業が42億6千万円ほどとなり、年々減少してきている。

（委員A）

翌年度への繰越額が割と大きいと、率直に感じる。

（事務局）

過去の繰越額の推移を示すとともに、使える現金がどのくらいあるのかを今後お示ししたい。

2 水道施設更新の方向性と事業費について

（委員B）

人口が減少している中、今後、配水管の延長が伸びていく可能性はあるのか。

（事務局）

エリアが広がることではなく、例えば道路整備に関連して、道路の片側のみに水道管があった道路について、維持管理の都合上、両側の歩道に新しい配水管を布設するため、少しずつではあるが配水管の延長は伸びていくことも想定される。

（委員B）

都市の方から転入してくる方が、あまり開けていない(人口が密集していない)地域に住む場合にも水道を引かなくてはならないと思うが、前橋市における現状をお聞きしたい。

（事務局）

現状は、居住している人が少ないからといって、水道の供給を行わないわけにはいかない。

（委員B）

令和元年度の老朽管の更新率が0.41％で、延長2,500キロメートルとあるが、この2,500キロメートルにはまだ40年経過していない水道管も含まれているのか。

（事務局）

そのとおりである。管路の総延長が2,500キロメートルあり、そのうち毎年10キロメートル程度しか更新できていないということである。

（委員B）

管路を更新する基準は何か。

（事務局）

費用対効果を重視しながら、耐用年数を超過していて、かつ漏水が多発している路線を中心に積極的に更新している。また、古い給水管が漏水しているケースが多いため、古い給水管が多く接続されている配水管などを更新している。

（議長）

漏水が起きやすい路線があるとのことだが、前橋市の場合は何か特徴があるのか。

（事務局）

土壌の性質によっては、水道管が腐食しやすいという話はあるが、本市の場合はそれには該当しないと思われる。老朽化した塩ビ管からの漏水が非常に多いという特徴がある。

（委員B）

配水管で漏水が発生すると、その先には水を送ることができなくなるのか。

（事務局）

漏水の大きさによっては、断水する場合がある。少量の漏水であれば、給水に影響が出ないこともある。あまりにも大きい漏水が発生してしまうと、道路陥没等の恐れも出てくる。
配水管をなるべく管網整備して、1カ所で断水が発生しても、別のルートから配水できるようにしている。しかしながら、合併地区は地形といった地域性により高い場所から低い場所に流れるルートしかなく、管網整備ができないため1カ所で大きな漏水などが発生してしまうと、断水になってしまう恐れがある。

（委員B）

管路と施設等の更新費の割合はどのくらいなのか。また、メンテナンスの費用はどのくらい発生しているのか。

（事務局）

令和元年度の決算ベースだと、管路の更新に10.6億円、施設更新に3.7億円の費用が発生している。維持管理費で8.2億円発生している。

（委員C）

資料に、「職員数は少ないが、施設数が多い」とあるが、これは合併があったからだと思う。今後、施設数を見直すことはあるのか。今までにどのように検討してきたのかを聞きたい。

（事務局）

市町村合併によって施設数は3倍に増えた。これまでにも、施設の統廃合を進めてきており、今後も効率的に施設の運営を行っていく。しかしながら、川で分断されている等といった地理的条件により、統廃合が難しいケースもある。ダウンサイジング等でなるべくお金をかけずにやっていきたい。

（委員B）

広域化については、県と調整がついているのか。

（事務局）

広域化については、県主催の会議を通じて検討してきた。県の水道ビジョンでは、県内をいくつかのブロックに分けて進めていくと示されている。