個人市民税・県民税(住民税)の寄附金制度

  • 平成27年1月1日以降支払い分の地方公共団体(ふるさと納税)の寄附金について、特例控除額の上限が市県民税所得割の1割から2割へ引き上げられました。(平成27年度税制改正)
  • 平成23年1月1日以降支払い分の寄附金について、個人市民税・県民税(住民税)の寄附金控除の適用下限額が従前の5千円から2千円に引き下げられました。(平成23年度税制改正)
  • 平成20年度の税制改正により個人市民税・県民税(住民税)に係る寄附金税制が拡充されています。

以下の団体等に対して行った寄附金については、個人市民税・県民税(住民税)の税額控除が受けられます。

A 地方公共団体(ふるさと納税など)

B 群馬県共同募金会・日本赤十字社群馬県支部、条例などにより指定した寄附金

A 地方公共団体に対する寄附金(ふるさと納税など)

地方公共団体に対する寄附金としての「ふるさと納税」は、個人市民税・県民税(住民税)における寄附金税額控除の対象となります。また、「ふるさと納税」以外での、地方公共団体への寄附金も控除の対象となります。
寄附金額の2千円を超える部分について、一定の限度額まで、所得税とあわせて控除できます。

税額控除の計算方法

次のアとイの合計額が「市県民税寄附金控除額」として、寄附した翌年度の市県民税から控除されます。
なお、市県民税寄附金控除の対象となる寄附金の控除対象限度額は、その年の総所得金額等の合計額の30%です。

ア 基本控除額 

(地方公共団体に対する寄附金の合計額-2千円)×10% (注釈1)

イ 特例控除額

平成28年度から

(地方公共団体に対する寄附金の合計額-2千円)×(下表から求めた割合) (注釈2)

割合表
市民税県民税の課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額 割合
0円から195万円以下の金額 84.895%
195万円を超え330万円以下の金額 79.79%
330万円を超え695万円以下の金額 69.58%
695万円を超え900万円以下の金額 66.517%
900万円を超え1800万円以下の金額 56.307%
1800万円を超え4000万円以下の金額 49.16%
4000万円を超える金額 44.005%
0円未満 (課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有しない場合) 90%
0円未満 (課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有する場合) 地方税法に定める割合

 (注意)人的控除差調整額とは5万円+人的控除の差の合計額をいいます。

「人的控除」についての詳しい内容は、以下のリンクをご覧ください。

注意

(注釈1) アの地方公共団体に対する寄附金の合計額は、その年の総所得金額等の30%が限度額です。

(注釈2) イの限度額は、

  • 平成27年度まで
    市県民税所得割額の10%
  • 平成28年度から
    市県民税所得割額の20%

所得税の控除額(所得控除)の計算方法

次のウとエのいずれか低い方の金額が「所得税寄附金控除額」として、その年の所得金額から控除されます。

ウ 地方公共団体に対する寄附金の合計額-2千円

エ その年の総所得金額等の合計額×40%-2千円

B 住所地の共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金、及び県や市が条例などにより指定した寄附金

住所地の共同募金会と日本赤十字社の支部への寄附金や、所得税の寄附金控除の対象となっている寄附金のうち、県や市が条例などによって指定した寄附金は、個人市民税・県民税(住民税)からも寄附金控除できます。(注意)国に対する寄附金と、政党に対する政治活動に関する寄附金は対象にはなりません。

前橋市が指定した寄附金税額控除の対象となる寄附金 

税額控除の計算方法

次の額が「市県民税寄附金控除額」として、寄附した翌年度の市県民税から控除されます。
なお、市県民税寄附金控除の対象となる寄附金の控除対象限度額は、その年の総所得金額等の合計額の30%です。

(条例指定先に対する寄附金の合計額-2千円)×10%

所得税の控除額(所得控除)の計算方法

次のアとイのいずれか低い方の金額が「所得税寄附金控除額」として、その年の所得金額から控除されます。

ア 条例指定先に対する寄附金の合計額-2千円

イ その年の総所得金額等の合計額×40%-2千円

AとBの両方に適用となる改正点

改正点
区分 平成20年度分以前 平成21年度~平成23年度分 平成24年度分以降
控除する方法
(注釈3)
所得控除 税額控除 税額控除
控除の上限額
(注釈4)
総所得金額の25%
(AとBの合計額)
総所得金額の30%
(AとBの合計額)
総所得金額の30%
(AとBの合計額)
適用の下限額
(注釈4)
10万円 5千円 2千円

(注釈3)平成20年度分課税までは、社会保険料控除などと同じように、所得から差し引かれる金額としての「所得控除」でしたが、平成21年度分課税以降は、算出された税金から控除する「税額控除」になります。

(注釈4)対象となっている寄附金で、寄附した金額の2千円を超え、総所得金額等の30%以内の部分について、控除の適用を受けることができます。なお、平成20年1月1日から平成22年12月31日までの間に支払われた寄附金については、適用の下限額は5千円となります。

申告手続きについて

 寄附金税額控除を受ける場合は、申告が必要です。
確定申告をされる方は、寄附の証明書類(寄附受入書など)を持って、税務署で確定申告の手続きを行い、第二表の「寄附金税額控除」欄の該当する区分へ記入してください。

 確定申告をしない方で個人市民税・県民税(住民税)の申告だけをする方は、寄附の証明書類を持って、市役所で個人市民税・県民税(住民税)申告の手続きを行ってください。

 確定申告が不要な給与所得者等について、ふるさと納税先が5団体までの場合、ふるさと納税先団体に申請することにより確定申告不要で控除を受けられる制度(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。(平成27年4月1日以後に行われるふるさと納税について適用)
 ただし、ワンストップ特例制度の申請をした方が確定申告をすると、ワンストップ特例の適用が受けられないため、申告時にワンストップ特例分も含めた全ての寄附金を申告してください。

この記事に関する
お問い合わせ先

財務部 市民税課 個人市民税係

電話:027-898-6203 ファクス:027-224-1321
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
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更新日:2019年02月01日