資産税課の個人番号・法人番号利用手続一覧

個人番号・法人番号を記載する主な手続

個人番号・法人番号を記載する主な手続は次のとおりです。

固定資産税・都市計画税

固定資産税・都市計画税の一覧表
事務手続	申告書等	記載する番号	記載時期	書式等の提供
固定資産税・都市計画税の減免申請書の提出	固定資産税・都市計画税減免申請書	納税義務者の個人番号又は法人番号	平成28年1月1日以後に行う申請から	固定資産税（都市計画税）減免申請について
住宅用地の申告書の提出	住宅用地異動申告書	住宅用地の所有者の個人番号又は法人番号	平成28年1月1日以後に行う申告から	住宅用地異動申告について
償却資産申告書の提出	償却資産申告書	納税義務者の個人番号又は法人番号	平成28年1月1日以後に行う申告から	償却資産の申告について
固定資産税の減額に関する申告書の提出	固定資産税の減額に関する申告書（認定長期優良住宅）	納税義務者の個人番号又は法人番号	平成28年1月1日以後に行う申告から	固定資産税の減額措置について（認定長期優良住宅）
	固定資産税の減額に関する申告書（既存住宅の耐震改修工事）	納税義務者の個人番号又は法人番号	平成28年1月1日以後に行う申告から	固定資産税の減額措置について（既存住宅の耐震改修）
	固定資産税の減額に関する申告書（既存住宅のバリアフリー改修工事）	納税義務者の個人番号又は法人番号	平成28年1月1日以後に行う申告から	固定資産税の減額措置について（既存住宅のバリアフリー改修）
	固定資産税の減額に関する申告書（既存住宅の省エネ改修工事）	納税義務者の個人番号又は法人番号	平成28年1月1日以後に行う申告から	固定資産税の減額措置について（既存住宅の省エネ改修）