利用者負担と支給限度額

介護保険のサービスを利用したとき、かかった費用の1割、2割または3割を利用者が負担します。残りの費用は介護保険より給付されます。

• 通所サービスを利用した場合は、自己負担分の他に、利用先ごとに設定された日常生活費や食費がかかります。これらは介護保険の対象外で、全額が自己負担となります。
• 短期入所サービスや施設サービスを利用した場合は、自己負担分の他に、利用先ごとに設定された日常生活費、食費、居住費がかかります。これらは介護保険の対象外で、全額が自己負担となりますが、所得の低い人を対象とした軽減制度があります。

• 福祉用具購入費・住宅改修費の場合でも、かかった費用の1割、2割または3割を利用者が負担します。

• 在宅サービス(介護予防を含む)では、要介護状態区分ごとに、介護保険から給付される上限額(支給限度額)が決められています。
• 上限額の範囲内で在宅サービスを利用したときの自己負担は、1割、2割または3割ですが、上限額を超えたサービス利用は、全額自己負担となります。

• 実際の支給限度額は金額でなく、単位数で決められています。サービス提供事業者の所在地やサービス種類によって、1単位あたりの金額は異なります。この表では、めやすとして1単位あたり10円で計算しています。

(注意)支給限度額が適用されないサービス
居宅療養管理指導、特定施設入所者生活介護、施設サービス(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養施設・介護医療院)、認知症対応型共同生活介護(短期入所の場合を除く)、地域密着型特定施設入所者介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

短期入所サービスの留意事項

• 短期入所サービス(短期入所生活介護・短期入所療養介護)は、一時的な施設への入所であるため、通常の施設入所のような長期的な利用はできません。利用には、次のような制限があります。
  • 30日を超える連続での利用はできません。
  • 短期入所サービスを利用する日数が、要介護等認定有効期間全体のおおむね半数を超える場合、市への届出が必要です。

福祉用具購入費の上限額(支給限度額)

• 年間(毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間)で、10万円です。
• 保険給付は、1割負担の人が9万円まで（2割負担の人が8万円まで、3割負担の人が7万円まで）となります。

住宅改修費の上限額(支給限度額)

• 1つの住宅につき、20万円となります。
• 保険給付は、1割負担の人が18万円まで（2割負担の人が16万円まで、3割負担の人が14万円まで）となります。

• 施設サービスの場合は、施設の種類や要介護度等により費用が決まります。
• 1割、2割または3割の自己負担分の他に、利用先ごとに設定された日常生活費、食費、居住費がかかります。これらは介護保険の対象外で、全額が自己負担となりますが、所得の低い人を対象とした軽減制度があります。
• 詳しくは次をご覧ください。