埋蔵文化財申請書

• 埋蔵文化財包蔵地（遺跡地）に該当するかどうかのお問い合わせは、様式1「埋蔵文化財包蔵地等照会書」をファックスで送信して下さい。どなたでも照会可能です。
• 試掘・確認調査の実施依頼は、様式2「埋蔵文化財試掘・確認調査について（依頼）」及び「試掘・確認調査承諾書」を1部提出して下さい。申請者は施主・事業主の方です。
• 埋蔵文化財包蔵地内で工事の予定がある場合は、工事着工60日前までに様式3「埋蔵文化財発掘（工事）の届出について」を1部提出して下さい。届出者は施主・事業主の方です。

• (注意)様式1はメール送信可。様式2・3は、郵送か文化財保護課窓口へ持ち込みにより提出してください。
• (注意)埋蔵文化財の手続きについてまとめた「埋蔵文化財のしおり」を作成しましたので、ご覧ください。

様式1「埋蔵文化財包蔵地等照会書」

照会箇所を示す住宅地図等の図面

様式2「埋蔵文化財試掘・確認調査について（依頼）」及び「試掘・確認調査承諾書」

開発予定地の位置図・周辺図、建物配置図（造成計画図）、基礎伏・断面図、その他の図面（地盤改良がある場合はその概要及び施工図）を添付。

• (注意)建物配置図（造成計画図）、断面図には現況GL・設計GLの高さ、基準となるベンチマークを明記して下さい。
• (注意)「試掘・確認調査承諾書」は、申請者と地権者が異なる場合のみ、地権者の承諾に基づき記入が必要です。

様式3「埋蔵文化財発掘（工事）の届出について」

様式2と同様の図面を添付。
(注意)裏面の「5工事の概要」欄に地盤改良施工の有・無・地盤調査日、浄化槽設置の有・無を必ず記入してください。

(注意)様式2・3の申請者・届出者（＝施主・事業主）がその手続きを代理人等に委託している場合は、市からの回答文書の送付先を余白に明記するか、名刺等送付先が分かるものを添付してください。

文化財保護課

様式1「埋蔵文化財包蔵地等照会書」

1日から2日
(注意)処理期間は開庁日ベースです。開庁日でも終業（17時15分）後に提出された場合は、翌開庁日を1日目とします。

様式2「埋蔵文化財試掘・確認調査について（依頼）」及び「試掘・確認調査承諾書」

試掘・確認調査の実施まで、2週間から1ヶ月程度かかります。調査終了後、約1週間で結果を送付します。

様式3「埋蔵文化財発掘（工事）の届出について」

試掘・確認調査を要しない場合は、1週間から10日で、埋蔵文化財保護のための指示事項を送付します。

文化財保護法

質問1：様式3「埋蔵文化財発掘（工事）の届出について」は、埋蔵文化財包蔵地内であれば、どんな工事であっても提出しなければならないのですか？

回答1：規模の大小を問わず、掘削・切土・盛土・穿孔など土地の形状変更を伴う工事は、全て提出が必要です。

質問2：発掘調査の費用は誰が負担するのですか？

回答2：原因者負担の考え方に基づき、埋蔵文化財の現状保存を不可能とする原因となった工事主体者（＝施主・事業主）に費用を負担していただきます。なお、施主本人が住むための個人住宅を建築する場合には、市が費用を負担します。また、試掘・確認調査の費用は、市が負担します。

質問3：包蔵地内で工事をする場合、必ず発掘調査を実施しなければならないのですか？

回答3：工事に伴う掘削が浅く、埋蔵文化財に及ぼす影響が少ない場合は、発掘調査を実施する必要はありません。工事によって埋蔵文化財に影響を及ぼす恐れがある場合や道路等恒久的な工作物を造る場合は、まず試掘・確認調査を実施し、埋蔵文化財の有無や範囲を確認のうえ、発掘調査の要否を判断します。

質問4：過去に発掘調査が実施されたことがある包蔵地で工事を行なう場合も、様式3の届出書を提出しなければならないのですか？

回答4：文化財保護法において、届出書の提出を省略できる規定はありません。また、発掘調査が実施されたことがある土地でも、敷地全体を調査しておらず、地下に遺跡の一部が保存されている場合や、完全な記録保存が行われていない場合などがあるため、届出書の提出が必要です。

質問5：過去に造成工事が行われた、又は建物が建っているような包蔵地でも様式3の届出書を提出しなければならないのですか？

回答5：質問4と同じ理由で届出書の提出が必要です。

その他ご不明な点は、文化財保護課埋蔵文化財係へお問い合わせください。