償却資産は申告が必要です

制度概要

工場や商店、農業等を営んでいる方、賃貸ビル等を借り受けて事業をしている方（テナント）、アパートや駐車場等を貸し付けている方が、その事業のために用いている構築物、建物附属設備、機械、工具、器具及び備品等の固定資産を償却資産といい、土地や家屋と同じように固定資産税が課税されます。償却資産を所有している方（個人及び法人）は、毎年1月1日（賦課期日）現在に所有している償却資産をその年の1月31日までに申告する必要があります（地方税法第383条）。

資産の種類と主な償却資産の例示

資産の種類と主な償却資産の例示の一覧表
資産の種類		主な償却資産の例示
第1種	構築物・建物附属設備	受変電設備、自家発電設備、広告塔、駐車設備、門、塀、煙突、庭園、緑化設備、舗装路面など
第2種	機械及び装置	太陽光発電設備、モーター、旋盤、ボール盤、ボイラー、プレス、コンベア、ホイスト、クレーン、立体駐車場の機械装置、土木建設用機械（ブルドーザー・パワーショベル・ロードローラー・アスファルトフィニッシャーなど）、工作・木工機械等各種製造加工機械、印刷機械、化学装置、電動機・起重機、その他各種業務用機械及び装置など
第3種	船舶	ボート、はしけ、釣船、クルーザーなど
第4種	航空機	ヘリコプタ－、グライダーなど
第5種	車両及び運搬具	大型特殊自動車（農耕作業用は最高速度が35キロメートル毎時以上のもの。その他の車両は、長さ4.7メートル、幅1.7メートル、高さ2.8メートル、最高速度15キロメートル毎時をひとつでも超えるフォークリフトなど。登録車は車種番号が9、90～99、900～999のものなど）、各種運搬車など。自動車税、軽自動車税の対象となるものは除く
第6種	工具・器具及び備品	パーソナルコンピュータ、医療用機器、歯科診療ユニット、理容・美容機器、看板、ネオンサイン、厨房機器及び用品、冷凍・冷蔵庫、机・椅子、ロッカー、応接セット、陳列ケース、ガス湯沸器等ガス機器、テレビなどの映像音響機器、室内装飾品、絨毯・カーテン、計算機、複写機、レジスター、光学機器、遊戯器具、自動販売機、放送機器、各種工具、観賞用・興行用の生物、金庫、事務用機器、ドローンなど

償却資産の例示（主な業種別）

業種共通の対象となる償却資産

駐車場設備、受変電設備、舗装路面、庭園、門、塀、外溝、外灯、ネオンサイン、中央監視制御装置、看板、簡易間仕切、応接セット、ロッカー、キャビネット、エアコン、パソコン、コピー機、レジスター、金庫など

業種別の対象となる償却資産
業種	対象となる主な償却資産
小売店	商品陳列ケース、陳列棚、陳列台、自動販売機、冷蔵庫、冷凍庫、冷凍・冷蔵ケース、肉切機、ミンチ機、日よけなど
飲食店	接客用家具、備品、自動販売機、厨房設備、カラオケセット、テレビ、放送設備、冷蔵庫、冷凍庫、日よけ、室内装飾品など
医院、歯科医院、施術所	ベッド、消毒設備、滅菌器、各種医療機器、各種事務機器、待合室用いすなど
理容業、美容業	パーマ器、消毒殺菌器、サインポール、理・美容椅子、洗面設備、タオル蒸器、テレビなど
ホテル・旅館業	ルームインジケーター設備、調光設備、放送設備、洗濯設備、厨房設備、カラオケセット、カーテン、テレビ、ベッド、冷蔵庫、ボイラーなど
パチンコ店、ゲームセンター	パチンコ台、パチスロ台、ゲームマシーン、両替機、玉貸機、島台、店内放送設備、防犯監視設備、事務機器など
農業	ビニールハウス、農耕用車輌（小型特殊自動車を除く）、農業用機械設備、農業用器具など
印刷業	各種印刷機、活字盤鋳造機、裁断機等
建設業	ブロックゲージ、ポンプ、ポータブル発電機、ブルドーザー、パワーショベル、コンクリートカッター、ミキサーなど
工場	旋盤、ボール盤、プレス機、金型、洗浄給水設備、構内舗装、溶接機、貯水設備、福利厚生設備など
自動車整備業、ガソリン販売業	プレス、オートリフト、オイルチェンジャー、充電器、洗車機、コンプレッサー、卓上ボール盤、ジャッキ、溶接機、地下槽、ガソリン計量器、照明設備、独立キャノピーなど
駐車場事業	柵、電気設備、駐車装置、駐車場料金精算機など