【7月1日 9時から受付開始】市街化店舗支援事業補助金

制度概要

市街化区域の対象エリアで1年以上営業し、地域の生活を支える店舗を支援します。なお、事前申請が必要となりますので、まずはご相談ください。

年度の途中であっても予算額に達した場合には、受付を終了する場合があります。

補助対象者

対象区域(前橋市アーバンデザイン策定区域を除く前橋都市計画区域における市街化区域)にある店舗で1年以上※1の営業をする事業者で、次の全ての条件に当てはまる方

  • 小売業、飲食サービス業又は生活関連サービス業(娯楽業を除く)を営むもの※2。
  • 週4日以上かつ1日当たり2時間以上営業していること。
  • 風営法関連業種でないこと。
  • 同一年度に本補助金の交付決定を受けていないこと。
  • 本補助事業を受け、自ら店舗等において事業を営む者であること。
  • 前橋市電子地域通貨「めぶくPay」の加盟店であること。
  • 前橋商工会議所等の経営等のサポートを受けること。

※1 1年以上の考え方:店舗の所在地で1年以上となります。対象区域内で店舗を移転した場合は、移転先の店舗において1年以上となります。

※2 業種については、該当するかどうか確認いたしますので事前にお問合せください。

 

対象事業

次の全ての条件に当てはまる事業。

(1) あらかじめ申請条件確認票(様式第1号)を本市に提出し、前橋商工会議所等によるサポートを受けながら申請書類の準備に取り組むこと。

(2) 令和6年7月1日から令和7年2月28日までの間に交付申請した上で、令和7年3月31日までに工事が完了し、又は物品の納品が完了し、かつ代金の支払いが完了するもの。

(3) 対象経費について、他の補助金の交付を受けていない、又は受ける予定がない事業。

(4) 事業継続のために実施する事業であること。

対象経費

(1)店舗などの改装工事に係る費用(内装、外装、空調、給排水設備工事など)

(2)備品購入費(耐用年数が1年以上で備品一つ当たりの取得価格が税抜10万円以上のもの)

ただし、パソコン、プリンター、タブレット端末等(以下「パソコン等」とします。)については、一つ当たり税抜10万円未満のものであっても対象とします。

【注意】次の経費は、対象外となります。
・補助金申請以前に発生した経費
・消費税等の公租公課
・店舗の事業に必要であると認められない経費

 

対象区域図(白抜き部分が対象区域です)

対象区域図

【注意】着工前・備品購入前に申請が必要です

市から交付の決定を受ける前に、対象となる工事や備品購入をした場合は、助成の対象になりません。必ず事業の開始前に申請してください。

補助金額

補助率及び補助上限額

事業種別

補助率

補助上限額

改装工事費

備品購入費

1/2以内

小規模事業者は2/3以内

15万円

デジタル導入に係るパソコン等の備品購入費

全ての事業者が1/2以内 5万円

 

いずれも、千円未満の端数は切捨てとします。

 

申請などに必要なもの

この補助金の申請にあたり、まずは「申請条件確認票」を作成し、ご提出ください。
また、申請書類の作成後、前橋商工会議所等による経営等のサポートを受けていただく必要があります。

【交付申請時に必要なもの】(様式第1号、第2号及び第3号は、下部からダウンロードできます。)【注意】受付は7月1日開始となります。

 

交付申請前に提出が必要な書類

  • 申請条件確認票(様式第1号)

【注意】申請条件確認票の提出に当たっては、にぎわい商業課へ紙ベースでご提出ください。メールでの受付は行いません。

 

交付申請に提出が必要な書類

  1. 交付申請書兼誓約書(様式第2号)
  2. 同意書兼誓約書(様式第3号)
  3. 添付書類

       (1) 対象経費の見積書

       (2) 設計図書等(配置図、平面図、立面図等)

       (3) 工事予定の場所の写真、又は備品設置予定場所の写真

       (4) 備品の詳細が分かる資料

       (5) 営業していることが分かる資料

ア  法人の場合

  貸借対照表及び損益計算書(直近1期分)

イ  個人の場合

 直近の確定申告書(第一表、第二表、収支内訳書(1・2面)又は所得税青色申告決算書(1~4面))

(6) めぶくPay加盟登録申込書

(既にめぶくPayの加盟店登録が済んでいる店舗等については、提出不要です。)

      (7) その他参考となる書類

実績報告に提出が必要な書類

  1. 実績報告書(様式第9号)
  2. 添付書類

       (1) 工事後の写真、又は購入備品の写真

       (2) 補助事業に係る領収書の写し、又はその他支出を証すると認める書類の写し(振込明細書等)

       (3) その他参考となる書類

【注意】申請書及び実績報告書の提出に当たっては、ペーパーレス化の観点からメールでの提出にご協力ください。

 

取扱い窓口

前橋市役所 産業経済部 にぎわい商業課 商業振興係(前橋プラザ元気21)

電話番号:027-210-2188

ファクス:027-237-0770

E-mail:nigiwai@city.maebashi.gunma.jp

【お願い】メールにて書類を提出する際は、写真などを圧縮し、添付ファイルのサイズが2メガバイト以下になるようにしてください。

提供書式

要項・チラシ

注意事項

  • 予算額に達した時点で、受付は締め切ります。
  • 申請前の着工又は発注は、認められません。
  • 次の場合は、補助金の交付決定の全部又は一部が取り消され、返還が必要な場合があります。
    偽りその不正手段により交付決定又は交付を受けた。
    補助金を他の用途に使用した。
    変更承認通知を受けずに業態等を著しく変更した。
    交付決定後、特に連絡がなく約3ヵ月が経過した後も改修工事等が開始されていない。
    変更承認通知を受けずに業態等を著しく変更した等。
  • 納期限内に補助金返還がされない場合は、前橋市補助金交付規則の規定に基づき遅延損害金を徴収します。
  • 補助事業の遂行に関する説明及び実地調査に応じることを求められた場合は、これに応じなければなりません。
  • 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした書類帳簿等を常備し、事業終了後5年間保存し、提出を求められた場合は、これに応じなければなりません。

この記事に関する
お問い合わせ先

産業経済部 にぎわい商業課 商業振興係

電話:027-210-2188 ファクス:027-237-0770
〒371-0023 群馬県前橋市本町二丁目12番地1号 前橋プラザ元気21 1階
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更新日:2024年06月01日