前橋市移住支援金について

制度目的

首都圏から前橋市への移住に係る一時的な経済負担を軽減することで、前橋市内への移住促進を図るとともに、地域の活性化に資する人材を確保することを目的としています。
(注意)予算額に達した時点で受付を締め切ります。申請を考えている方は、転入後速やかにご連絡ください。

制度概要

対象の方

次の1.2.3.すべてに該当する方
(この他にも要件があります。詳細は、添付の要項をご確認ください)

1.移住元要件:次のいずれかに該当
・直近5年以上、東京23区に在住していた方
・直近5年以上、東京圏※1(条件不利地域※2を除く)に在住し、かつ、東京23区に通勤※3していた方
2.移住先要件:次のすべてに該当
・2019年4月26日以降に前橋市に転入した方
・申請後、5年以上連続して前橋市に居住する意思がある方
3.働き先要件:次のいずれかに該当
・群馬県のマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した方
・群馬県の事業による起業支援金の交付決定を受けた方

※1 東京圏:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
※2 条件不利地域:
・東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
・埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県:山北町、真鶴町、清川村
※3 通勤:雇用者としての通勤にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る

交付金額

・2人以上の世帯の場合 ⇒ 100万円/世帯あたり
・単身の場合 ⇒ 60万円/世帯あたり

申請方法

仮申請

就職の場合は群馬県又は他の都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人に採用が決定した後、起業の場合は起業支援金の交付決定を受けた後、仮申請をしてください。

【仮申請に必要な書類】
  書類名 必要な方 要項の様式
1 交付申請書(仮申請) 全員 様式第1号
2 移住元の住民票の除票の写し
(世帯の場合は、世帯全員が確認できる書類)
全員
3 東京23区で勤務していた企業等の就業証明書など
(在勤地、在勤期間、雇用保険の被保険者を確認できる書類)
移住元で被用者または雇用者であった方
4 開業届出済証明書など
(移住元での在勤地を確認できる書類)
移住元で法人経営者又は個人事業主であった方
5 個人事業等の納税証明書
(移住元での在勤期間を確認できる書類)
移住元で法人経営者又は個人事業主であった方
6 移住先の就業先の就業証明書(仮申請) 移住先で就職した方 様式第2号
7 起業支援金の交付決定通知書 移住先で起業した方
8 その他参考となる書類 該当者

本申請

 仮申請を行った方は、転入から3ヶ月以上1年以内(移住先で就職した方は就業からも3ヶ月経過後)に、本申請を行ってください。

【本申請に必要な書類】
  書類名 必要な方 要項の様式
1 交付申請書(本申請)兼実績報告書 全員 様式第4号
2 写真付き身分証明書 全員
3 誓約書 全員 様式第5号
4 個人情報同意書 全員 様式第6号
5 就業証明書(本申請) 移住先で就職した方 様式第7号
6 市税完納証明書 全員
7 その他参考となる書類 該当者

 

取り扱い窓口

産業政策課 雇用促進係

提供書式

資料・関連リンク

この記事に関する
お問い合わせ先

産業経済部 産業政策課 雇用促進係

電話:027-898-6985 ファクス:027-224-1188
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
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更新日:2019年06月20日