移住支援金のご案内

令和3年6月3日から申請書式が改正されました。

添付の改正後申請書式にて、ご申請ください。要項については改正点はございません。


令和3年4月1日から、前橋市へ提出していただく申請書等の押印が省略できるようになりました。

押印を省略した書類については、電子メールでの書類提出が可能になります。ただし、書類の真正性を担保するため、下記の点にご注意下さい。


【注意点】
・申請書等の、責任者及び担当者の氏名、連絡先(電話番号)を必ずご記入ください。
・責任者とは、代表取締役または、支店長や営業所長等といった社内等において権限の委任を受けた役職者です。
・担当者とは、本件に関する事務を担当する者です。
・責任者と担当者は、同一人物でも可能です。
・確認のため、記載いただいた連絡先(電話番号)に連絡させていただく場合があります。
・様式のうち「就業証明書」は、就業先や所属先の企業等に用意していただく書類になりますので、責任者及び担当者は企業の方です。

制度概要

首都圏から前橋市への移住に係る一時的な経済負担を軽減することで、前橋市内への移住促進を図るとともに、地域の活性化に資する人材を確保することを目的としています。
(注意)予算額に達した時点で受付を締め切ります。申請を考えている方は、転入後速やかにご連絡ください。

交付対象者

次の1~3のすべての要件を満たす方
(注釈)この他にも要件があります。詳細は、添付の要項及びチラシをご覧ください。

1 移住元要件:次のすべてに該当

  • 住民票を移す直前の10年のうち、通算5年以上、東京23区に在住していた方、又は東京圏(条件不利地域を除く)に在住し東京23区に通勤していた方
     
  • 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住していた方、又は東京圏(条件不利地域を除く)に在住し東京23区に通勤していた方

    ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等(大学、大学院、短期大学、高等専門学校等の高等教育機関)へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した方については、通学期間も上記の対象期間とすることができる。

(注釈)東京圏:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
(注釈) 条件不利地域:
・東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
・埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県:山北町、真鶴町、清川村
(注釈)通勤:雇用者としての通勤にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る
 

2 移住先要件:次のすべてに該当

  • 2019年4月26日以降に前橋市に転入した方
    (注釈)以下の方は、2021年4月1日以降に前橋市に転入した方
    ・大学等への通学期間を対象期間とする方
    ・専門人材の要件を満たす方
    ・テレワークの要件を満たす方
     
  • 申請後、5年以上連続して前橋市に居住する意思がある方

3 働き先要件:次のいずれかに該当

  • 群馬県のマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した方【要件:一般】
  • 内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材支援事業又は先導的人材マッチング支援事業を利用して移住及び就業した方【要件:専門人材】
  • 所属先企業からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行う方【要件:テレワーク】
  • 群馬県の事業による起業支援金の交付決定を受けた方【要件:起業】

交付金額

  • 世帯 100万円
  • 単身 60万円

 

申請の流れ

  1. 仮申請
  2. 仮申請の結果通知(市⇒申請者)
    ↓ 支給要件を満たす方のみ
  3. 本申請
  4. 交付決定兼交付確定通知(市⇒申請者)
  5. 支援金請求
  6. 支払(請求から30日以内)
     

申請書類等の詳細は下記の申請方法をご覧ください。 

申請方法

仮申請

移住支援金の交付を受けようとする場合は、以下の要件を満たした後、次の書類により仮申請をしてください。

【就職に関する要件(一般・専門人材の場合)】移住先の対象法人等での採用決定後

【テレワークに関する要件】転入後

【起業に関する要件】起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けた後

【仮申請に必要な書類】
  書類名 必要な方 要項の様式
1 交付申請書(仮申請) 全員 様式第1号
2 写真付きの身分証明書 全員
3 移住元の住民票の除票の写し
(世帯の場合は、世帯全員が確認できる書類)
全員
4 東京23区で勤務していた企業等の就業証明書など
(在勤地、在勤期間、雇用保険の被保険者を確認できる書類)
移住元で被用者または雇用者であった方
5 開業届出済証明書など
(移住元での在勤地を確認できる書類)
移住元で法人経営者又は個人事業主であった方
6 個人事業等の納税証明書
(移住元での在勤期間を確認できる書類)
移住元で法人経営者又は個人事業主であった方
7 通学していた東京23区内の大学等の卒業証明書等
(在学期間を確認できる書類)
移住元で通学期間を対象期間とした方
8
 
移住先の就業先の就業証明書(仮申請) 移住先で就職した方
【要件:一般】
様式第2-1号
移住先で就職した方
【要件:専門人材】
様式第2-2号
9 所属先企業等の就業証明書(仮申請) 自己の意思により移住し、移住元での業務を引き続き行う方
【要件:テレワーク】
様式第2-3号
10 起業支援金の交付決定通知書 移住先で起業した方
11 その他市長が必要と認める書類 該当者

本申請

 仮申請を行った方は、転入から3ヶ月以上1年以内(移住先で就職した方は就業からも3ヶ月経過後)に、本申請を行ってください。

(注釈)仮申請に必要な書類及び次に掲げる書類が全て揃っている場合は、本申請を提出した日に、仮申請を提出したものとみなす。

【本申請に必要な書類】
  書類名 必要な方 要項の様式
1 交付申請書(本申請)兼実績報告書 全員 様式第4号
2 写真付き身分証明書 全員
3 誓約書 全員 様式第5号
4 個人情報同意書 全員 様式第6号
5 移住先の就業先の就業証明書(本申請) 移住先で就職した方
【一般・専門人材】
様式第7-1号
6 所属先企業等の就業証明書(本申請) 自己の意思により移住し、移住元での業務を引き続き行う方
【要件:テレワーク】
様式第7-2号
7 市税完納証明書 全員
8 その他市長が必要と認める書類 該当者

 

取り扱い窓口

産業政策課 雇用促進係
メールアドレス:kougyou@city.maebashi.gunma.jp
(注釈)メールの件名は、「移住支援金の申請(事業所名)」としてください。

行政手続法(条例)などの処理基準

令和3年度前橋市移住支援金交付要項

提供書式(令和3年6月3日改正)

UIJターン若者就職奨励金

移住支援金の要件に該当しない方の中で、下記に該当する方は「前橋市UIJターン若者就職奨励金」が活用できます。

  • UIJターンによって前橋市に転入し、令和2年7月2日以降に市内中小企業に就職した者。
  • 前橋市に転入後6か月以内もしくは転入前3か月以内に就職(正規雇用)し、その後6か月以上継続して勤務している者。
  • 奨励金交付後も前橋市に住み続ける意思がある者。
  • 市税を滞納していない者。 

詳細は、下記リンク先をご覧ください。 

資料・関連リンク

この記事に関する
お問い合わせ先

産業経済部 産業政策課 雇用促進係

電話:027-898-6985 ファクス:027-224-1188
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
お問い合わせはこちらから

更新日:2021年04月01日