前橋市アーバンデザインに関する取り組みのメディア掲載情報（書籍、シンポジウム等）

令和4年度空き家対策等地域守りに関する調査研究報告書に、まちづくり分野では全国初となるSIBの導入に関する取り組みが掲載されました

本市がまちづくり分野において全国で初めて導入したSIBに関する取り組みが、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会及び公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会が発行する「令和4年度空き家対策等地域守りに関する調査研究報告書」に掲載されました。

全国初！ソーシャル・インパクト・ボンド方式をまちづくり分野で実現(令和4年度空き家対策等地域守りに関する調査研究報告書) (PDFファイル: 3.9MB)

新都市令和3年12月号に、まちづくり分野では全国初となるSIBの導入に関する取り組みが掲載されました

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公益財団法人都市計画協会が発行する機関誌「新都市」令和3年12月号に、まちづくり分野で国内初となるソーシャル・インパクト・ボンドの導入についてと題して記事が掲載されました。

まちづくり分野で国内初となるソーシャル・インパクト・ボンドの導入について（新都市令和3年12月号記事） (PDFファイル: 1.8MB)

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新都市令和3年10月号に、前橋版リノベーションまちづくりに関する取り組みが掲載されました

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公益財団法人都市計画協会が発行する機関誌「新都市」令和3年10月号に、アーバンデザインを基に広がる前橋版リノベーションまちづくりと題して記事が掲載されました。

アーバンデザインを基に広がる前橋版リノベーションまちづくり（新都市令和3年10月号記事） (PDFファイル: 2.4MB)

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新都市令和3年8月号特集新型コロナがもたらす「ニューノーマル」に対応したまちづくりに、前橋市アーバンデザインによる官民連携のまちづくりが掲載されました

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公益財団法人都市計画協会が発行する機関誌「新都市」令和3年8月号の特集新型コロナがもたらす「ニューノーマル」に対応したまちづくりとして、前橋市アーバンデザインによる官民連携のまちづくりと題して記事が掲載されました。

また、表紙にも広瀬川河畔緑地で開催された、広瀬川nightテラスの写真が使用されています。

前橋市アーバンデザインによる官民連携のまちづくり（新都市令和3年8月号記事） (PDFファイル: 2.0MB)

新都市令和3年8月号目次へのリンク（外部リンク）

一般社団法人全日本建設技術協会が発行する「月刊建設5月号」に掲載されました

画像クリックすると月刊建設2021.5月号の目次へのリンクが開きます。

本市の前橋市アーバンデザインに基づく官民連携まちづくりに関する取り組みが、一般社団法人全日本建設技術協会が発行する「月刊建設2021.5月号」に掲載されました。

前橋市アーバンデザインによる官民連携まちづくりの取り組み～これまでの枠組みを超えた「民間主体のまちづくり」への挑戦～（月刊建設2021.5月号記事） (PDFファイル: 996.4KB)

国土交通省主催「官民連携まちづくりDAY2021」のトークセッションに前橋市アーバンデザイン協議会が参加します

令和3年1月18日更新

令和3年2月5日（金曜日）にオンラインにて開催される「官民連携まちづくりDAY2021」（国土交通省と全国エリアマネジメントネットワークによる共催）のトークセッションに、前橋市アーバンデザイン協議会のメンバーとして本市市街地整備課と前橋デザインコミッションが登壇します。

視聴申し込みを令和3年2月3日まで下記リンク先及びパンフレットの二次元コードにて受け付けておりますので、是非ご視聴ください。

画像をクリックすると国土交通省へのリンクが開きます

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官民連携まちづくりDAY2021パンフレット (PDFファイル: 1.2MB)

国土交通省ホームページ（外部リンク）

官民連携まちづくりポータルサイト（外部リンク）

国土交通省の新しいまちづくりに関する事例集「市街地整備2.0 新しいまちづくりの取り組み方」に前橋市アーバンデザインの取り組みが掲載されました

令和2年12月28日更新

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本市の前橋市アーバンデザインに関する取り組みが、国土交通省の新しいまちづくりに関する事例集「市街地整備2.0新しいまちづくりの取り組み方」に掲載されました。

事例集は、国土交通省のホームページからダウンロードできます。

事例集について（国土交通省ホームページ引用）

市街地整備をとりまく環境の大きな変化を踏まえ、昨年度、国土交通省に「今後の市街地整備
のあり方に関する検討会」を設置し、令和2年3月にその報告がとりまとめられました。
とりまとめにおいて、新たな市街地整備のあり方は、『行政が中心となって公共空間確保・宅
地の整形化・建物の不燃共同化を大規模に志向した開発』から、『「公民連携」で「ビジョンを共
有」し、「多様な手法・取組」を組み合わせて、「エリアの価値と持続可能性を高める更新」』（市
街地整備 2.0）へと大きく転換を図る必要があること等の提言を受け、その考え方を広めるため
に本事例集を作成しました。