令和元年度第1回社会福祉審議会児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）会議録

社会福祉審議会 児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）

令和元年度第1回児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）

令和元年7月3日（水曜日）
午後1時30分～午後4時00分

前橋市保健センター4階 集団指導室

委 員
楯分科会長、川上職務代理者、津久井委員、熊田委員、山口委員、蜂須賀委員、森委員、
太古前委員、井草委員

事務局
高橋福祉部長、角田幼児教育センター所長、竹渕子育て支援課長、福島子育て施設課長、
関課長補佐、内田課長補佐、柴崎課長補佐、横山副主幹、石塚主任、並木主任、大澤主事

委 員
牧岡委員、小池委員、田村委員、布川委員、音山委員

1 開会

2 議題
（1）子ども・子育て支援事業計画の進捗状況について
（2）「第2期 前橋市子ども・子育て支援事業計画」の策定について

3 その他

4 閉会

会議の主管課である竹渕子育て支援課長より、分科会開会に先立ち開会の挨拶がある。

続いて、楯分科会長より挨拶がある。新制度がスタートしてからの5年間を振り返って様子を検討し、第二期の計画を審議していただきたい。委員の皆さんに普段感じていることや意見を述べていただきたい旨の話がある。

次に、事務局を代表して高橋福祉部長より、委員の皆さんの列席に感謝の意が述べられる。本日の分科会は、新元号に変わり初めての開催となるが、平成は虐待や子育て世代の貧困問題等子どもを取り巻く様々な問題が顕在化した時代であり、虐待事件への対応は我々に課せられた使命であると感じる。今年は国連で児童の権利に関する条約が採択されて30年、日本が批准して25年となる節目の年となり、子どもの権利が守られる社会を築き上げることもまた使命である旨の話、令和2年度に向けた新たな子ども・子育て支援計画策定の審議へ協力を願いたい旨の挨拶がある。

続いて、今回初顔合わせとなる太古前委員、井草委員より挨拶があり、この後は条例の規定により楯会長が議長となり議事を進める。

事務局子育て施設課関課長補佐が、資料1に沿って平成30年度の実績と進捗状況の報告を行う。施設の状況については保育の認定ごとの表になっており、平成31年3月1日時点の実績と計画値を比較した数字であることの説明がある。資料1の1.量の見込みは、利用を希望する人数を示し、それに対して2.確保方策は、施設定員の数を示している。1号認定に係る幼稚園・認定こども園の状況は資料1ページ、2号認定に係る保育所（園）・認定こども園については2ページのとおりで、3ページの3号認定については1・2歳児と0歳児に分けた記載であり、認可外施設を含めた実績値であることの説明がある。続いて、4ページ施設全体の合計について、利用者数は計画値に近い数値となっているが、定員枠の確保が計画値には追いついていないことが読み取られ、前年度に比べて定員枠の減った原因としては、私立幼稚園の認定こども園への移行に伴い1号定員数が大きく減ったことの影響が挙げられる。また、全体の振り返りとして、実際の利用が1号から2号にシフトしているところが多いとの見解があり、計画値としては達成できていないが、結果としては確保実績が利用実績を越えているので実際のニーズに見合った確保ができているのでは、との見解を示した。

続いて、資料2に進む。支援事業（13事業）の実施状況について、全体的には順調に推移しているが、計画との差が大きい事業について2点説明を行う。まず、地域子育て支援拠点事業について、実施箇所の確保はされているものの利用実績の充足率は61．4％と見込みを下回っており、チラシの配布など周知活動はしているが、認定こども園の子育て支援事業等、地域で子育て支援できる場所が増えてきていることが要因に挙がる。次に、病児・病後児保育事業について、利用量の充足率は12．8％で受入枠の確保割合は46．9％といずれも低めであるが、これは計画上平成30年度に3ヶ所の施設整備を予定していたが、実際は2ヶ所にとどまったこと、また、各施設において年間365日稼動で利用可能として計画値を見込んでいたことや、日赤の新病棟開設を年度当初から見込んでいたことが要因として考えられる。充足率と確保割合の分母である計画値が大きめの数字となったことの説明があり、最後に、現状と課題を分析し目標達成のため努力を継続したい旨の話がある。

井草委員より、事業計画における量の見込みとは何を指し、利用定員とは異なるのか。また、定員に対しての利用実績について質問がある。

子育て施設課福島課長より、量の見込みはニーズ量であり、事業計画では利用見込み人数を想定した数値、年度ごとの実績では実際の利用希望者の人数を示す。定員に対する実績は本資料の表には記載ないが、確保方策の平成30年度実績は実際の利用定員を示す、との回答がある。

楯会長より、施設の状況はおおむね予定していた人数をカバーしているということだが、実際の待機児童について前橋市はどのような状況か、との質問がある。

子育て施設課福島課長より、平成30年度の実績は4月1日時点で待機児童数9名と国へ報告、平成31年度4月時点では0名との回答がある。その背景に、待機児童にはならないが、入所保留通知を出している実情があり、特定の園を希望したり育児休暇を延長する中で申し込みをしたが保育を必要としないケースもあり、全てが入りたいが入れなかったというものではなく、ニーズの把握が難しい。地域ごとに格差もある、との回答がある。

続けて楯会長より、待機児童のカウントの仕方が以前と変わってきているが、今でも特定の園のみ希望する人はカウントされないのか。やはり園を選ぶ基準としては距離の近さがあり、それで待つのは正当な理由である。市民から見ると前橋市は未満児が入りづらいのかという見方もある、との意見がある。

子育て施設課福島課長より、特定の一園を希望するとなると難しいが、地域としては移動距離30分で動けるところが基準となり、前橋市では移動手段に車の利用も多く、職場の方向と逆方向であっても近い園を希望する方もいる。地域の中で家庭の保育に支障ないよう整備をすすめることが必要である、との説明がある。

森委員より、特定の園では待っている人が結構多いのか。職場に行く途中に何園か選択肢があれば市にアナウンスしてもらえるとよい、との意見がある。

子育て施設課関課長補佐より、実際の利用の申し込みにあたっては、保護者に第3希望までとっており、実家や職場への近さや家庭の事情を配慮したうえで、どうしても特定の園を希望されるケースは保留となる、との回答がある。

井草委員より、資料3ページの0歳児の確保方策について、平成30年度の充足率は実績数が利用定員に届かなかったのか、との質問がある。

子育て施設課福島課長より、見込みのとおりであり、これだけ確保したいという数値に対して65．7％の定員枠しか整備できなかった意味であることの説明がある。また、定員超過による受入数について、施設の広さや職員が基準を満たした園の協力により、弾力運用ということで通常の定員より多く受け入れる部分を含めた数値であることの補足がある。

山口委員より、井草委員に対し、認定こども園は現在何ヶ所あるか、との質問がある。井草委員より、認定こども園には4類型あり幼保連携型は35園、幼稚園型は12園、保育所型1園、地域裁量型は前橋市にはないとの回答がある。

続けて山口委員より、前橋市に企業主導型保育施設はあるか、との質問がある。

子育て施設課内田課長補佐より、認可外の企業主導型保育施設が平成31年4月1日現在9施設あることの回答、加えて福島課長より資料3ページ表に示す認可外施設に位置づけられる旨の説明がある。

山口委員より、認定こども園は一つの園で何名位いるのか、との質問がある。

井草委員より、定員がそれぞれ異なるので一概には言えないが、自分の園では170名定員であるとの回答がある。

楯会長より、企業型保育施設でも半分位は一般市民が使える施設が増えてきており、前橋市では現在民間企業が運営する認可保育園はないが、東京などでは増加傾向にある、との発言がある。

次に、熊田委員より、資料6ページの一時預かり事業（幼稚園型）について、数字が現場の実態とは大分異なる印象を持つが、補助事業を受けている園の数字という認識でよいか。他市町村も同様に集計をしているのか、との質問があり、幼稚園型の一時預かりについては様々な理由により利用している方がいると思われるとの意見がある。

子育て施設課福島課長より、他市町村の推計は後ほど確認させていただく。前橋市では法で定められた13支援事業でカウントしているので記載のものは補助の対象となっているが、実際に保育を必要としている方の利用状況の把握を課題としたい旨の説明がある。

井草委員より、病児・病後児保育事業の利用が平成30年度は前年より3倍ほど多いが、施設の増加によるものか、との質問がある。

子育て施設課福島課長より、施設の増加に加え事業の周知がなされたことによるものと思われ、今後も周知を図りながら活用していただきたいとの回答がある。

子育て施設課石塚主任が、資料3に沿って計画策定に向けたスケジュールの説明を行う。令和元年11月開催予定の第2回会議を目標に、どの様に整備を進めニーズ量に見合う受け皿の確保を行うか検討し、事業計画の素案を示したい。その結果に基づいてパブリックコメントを実施し、令和2年2月開催予定の第3回会議での計画策定に向けて委員の皆さんに協力いただきたい旨の話がある。続けて、資料4の事業計画構成案について説明を行う。構成は資料のとおり5章立てとなっており、第4章が計画の推進方策として幼稚園、保育所、認定こども園や地域子ども・子育て支援各種事業のニーズ量、サービス提供量を定めていくところとなり、本会議で審議いただきたい旨の説明がある。次に、資料5に沿って、見込み量を算出する事業とニーズ量についての説明を行う。事業区分は資料1ページの表のとおり。教育・保育各事業の具体的な内容は2～3ページに記載のとおりで、地域型保育施設について本市では既存の認可外施設で充実を図り現状で該当する施設はないことの補足がある。4ページの量の見込みについて、推計児童数は本市でも人口の減少傾向が読み取れること、女性就業率については、国、市の目標数値とニーズ調査結果の数値とがあり、本計画のニーズ量は調査結果に基づくものとなる説明がある。続いて、資料5～7ページに沿い、就学前の児童のニーズ量について算出結果の案の説明を行う。補正値については本市の地域の実情等に合わせた数値であることの申し添えがある。児童クラブにおけるニーズ量は8ページのとおり。以降、10ページまで地域・子ども子育て支援事業のニーズ量の記載について説明を行う。利用者相談事業は、母子保健コーディネーター、保育コンシェルジュといった妊娠期からの切れ目のない子育て支援を指す。養育支援訪問事業は、要支援児童数が増加傾向にあることから増加の見込み、実費徴収に係る補足給付を行う事業では、子育て世代の生活保護受給者が減少傾向にあることから、減少の見込みとの見解がある。

以上の説明を踏まえ、子育て施設課福島課長より、令和2年度から6年度までのニーズ量について、調査結果に基づいた太枠・二重線の数値の案に対して委員の皆さんに意見をいただきたい旨の話がある。

森委員より、国の定めた13事業以外に、計画に盛り込む前橋市独自の取り組みはないか、との質問、他市も色々取り組んでいるが前橋市は子育てコンシェルジュなどがあり広報も活用しながら市民の目に見えるとよい、との意見がある。

子育て施設課福島課長、石塚主任より、資料には載っていないが本市での取り組みを洗い出して第2回会議で提示する旨の回答がある。

また、高橋福祉部長より、13事業については国に報告する数字となるが、中には母子や乳幼児への健康確保などの記載もあることの説明がある。

川上委員より、資料4に関する児童虐待防止について、関係機関との連携および市町村における相談体制の強化とあるが、具体的に教えてほしい、との発言がある。

子育て支援課竹渕課長より、本市では国の施策より前に体制が出来上がっており、子ども家庭総合支援拠点として連携を強化し専門職を配置している。今後は今以上の強化を考えていきたい旨の説明がある。

森委員より、体制の強化を市民の目から見えるよう、ここに連絡したら情報が横に広がっていく、など知らせることが重要。委員に周知をしてほしい、との意見がある。

竹渕課長より、虐待対応専門員や専属ケースワーカーもおり、権限は異なるが児童相談所と同様の機能を持つこと、高橋福祉部長より、本市はPR不足といわれる部分もあるので、委員の皆さんに今後事業の資料提供をしていきたい旨の話がある。

熊田委員より、13事業に現れない数字があるが、地域子育て支援拠点事業について、本調査とは別に認定こども園では毎年実施状況の調査があり、園庭開放や親子保育相談などの数値は相当な利用人数になる。国に報告しない数値は大きく興味があるので、各園の数値が見えるよう情報を教えていただきたい、との希望がある。

井草委員より、定員に対する実際の利用人数や充足率が資料の数字に見えない。次回以降の資料には、計画の参考にもなるのでニーズ調査と平行して現時点での状況がわかる数字がほしい、との要望がある。

子育て施設課福島課長より、次回会議では現状の数値の準備をする旨の回答がある。

続いて、楯会長が、委員の皆さんに感想や提言をうかがう。

蜂須賀委員より、園に見学に来る障害児をもつ保護者の中には、入園前に集団の環境に入れたほうがよいと小児科ですすめられたが、前橋市の事業所は待機の状態で入れず、保育所やこども園ではお母さんが就労していないと1号認定では難しいと言われ焦りを感じている方もいる。数字で見ると充実してきており先生方も熱心にやっていると思うが、障害を持つお子さんや保護者の受け入れが難しい現状もあるように感じる、との意見がある。

楯会長より、療育に関する項目は計画に入っているのか、との質問があり、森委員からも、障害を持つお子さんの放課後デイサービスなど子どもの療育に関することは資料に記載するとよい、との意見がある。

高橋福祉部長より、療育は障害児福祉計画の中に位置付けられそこでは記載があることの説明がある。

山口委員より、ニーズが多く無償化も始まるが継続的に行う体制はできているのか。また、園児の安全面について保育士への指導等の状況はどうか、との質問がある。

高橋福祉部長より、保育士への研修は行っており、事故や園外保育の関係では道路管轄部門などと連携し市の中では共有している旨の説明があり、子育て施設課福島課長より、防災の避難計画や震災への研修に取り組んでいることの説明がある。

津久井委員より、子どもの通学路の整備をしていただきたい、との意見がある。

高橋福祉部長より、地域の市道については自治会や道路建設部門、教育委員会との話し合いもあり要望を上げている、との説明がある。

また、津久井委員より、待機児童について、双子のお子さんのうち1人が入所し、もう1人は一時保育で入るというケースを聞いたが、このような判断はよくあることなのか、との質問がある。

子育て施設課福島課長より、そのようなケースは通常なく、2枠のうち1枠のみ空いていたら1人は入所の確約ができるが、もう1人はどうするか保護者に判断をしてもらう。年度の途中などは選択肢の一つとして園との相談はありえるが、基本的にはないことの説明がある。

楯会長より、兄弟で申し込んだ場合別々になってもよいか、という項目があり相談の結果としてはありえるが個々のケースによる、との見解がある。希望の園に行けない方もいるが、行政も園も努力していくことが重要である旨の話がある。

井草委員より、幼稚園から施設型給付に移行する園が増加し予算が増えてきた中で、認定こども園への補助金は減らされている一面もある。特例期間以降、細かい分析をしていただき認定こども園へ移行することが地域にとって本当に良いことか見極めてほしい、との要望がある。また、ファミリーサポートの充実について、転勤族や頼れる祖父母が近くにいない保護者のために、子どもの発熱時に保護者が迎えにくるまでの時間を看てもらえる対応など行政にフォローの手を差し伸べてほしい、との意見がある。

太古前委員より、外出の際の安全面について保護者の視点から不安があるが、皆さんの意見を聞き有意義であった旨の発言がある。

続けて、事務局子育て施設課石塚主任より、木の実幼稚園の建替えに伴う令和元年8月以降の定員変更について、資料に沿って報告がある。

最後に楯会長が委員にお礼を述べ、会議を締め、竹渕子育て支援課長が閉会の挨拶を行った。

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資料3(ワード:21KB)

資料4(ワード:25.6KB)

資料5(ワード:94.4KB)