令和3年度前橋市設備投資促進補助金のご案内

お知らせ

令和3年8月26日に要項及び様式の一部改正を行いました。

改正後の様式を使用し、申請してください。

改正内容
  変更前 変更後

要項

補助事業者

市内で1年以上継続して操業を行うもの又は進出企業であって、市税を完納しているもの 次のいずれにも該当するものとします。
1 市内で1年以上継続して業を営みその業による収益を得ているもの又は進出企業
2 市税を完納しているもの

様式第1号

交付申請書

 

4添付書類

(9) 理由書【市外業者へ発注または委託する場合】(様式第9号)追加

別紙1

補助事業内容説明書

 

(5) 販売(委託)業社名等記入欄追加

 

現在第2期の申請書類事前確認を行っています。申請時に不備がある場合申請を受け付けられません。

特に市外への発注は提出された理由書を基に審査を行います。市外への発注が認められない場合は再度見積もりを徴取することとなり、期限内の申請が困難となることがあります。市外への発注を検討している事業者の方は特に事前確認を利用してください。市外発注に関する考え方は以下のファイルのとおりです。

事前確認はメールでも行っています。

各種申請書類一括作成ファイルを作成しました。交付申請から請求までの書類作成を一貫して行うことができますのでご活用ください。ファイルを使用する場合はマクロを有効にした上でご使用ください。

その他補助金に関するお知らせ

9月議会において可決された補正予算にて2つの補助事業が採択されました。コロナ禍での事業者を支援する内容となっています。ぜひご活用ください。

(注意)設備投資促進補助金交付決定となった物品を経営計画実行補助金、ニューノーマル対応支援補助金の対象として申請することはできません。

 

申請状況

令和3年度設備投資促進補助金(第2期)の申請状況をお知らせします(令和3年10月5日から)。

申請状況
  10月4日 10月5日 10月6日 10月7日 10月8日
申請件数          
申請金額          

申請金額が第2期予算額13,158千円を上回った場合は抽選を行います。

制度概要

市内の事業者または進出企業が生産性の向上、生産設備の合理化、省力化、省エネルギー化を目的とした設備の更新等に対して、要した費用の一部を補助します。

予算額

第2期:13,158千円

対象者

対象者
市内の事業者

以下の全ての要件を満たすもの

  1. 市内で1年以上継続して業を営みその業による収益を得ているもの

  2. 市税を完納しているもの

進出企業 本市の工業専用地域内等に2,000平方メートル以上の土地を取得または賃借し、自らが事業活動を行おうとするもの

ただし、次に掲げる業種の事業者を除きます。

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定するもの

(2) 日本標準産業分類(統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準として総務大臣が公示した日本標準産業分類をいいます。)のうち、次に掲げるもの

A-農業、林業

B-漁業

F-電気・ガス・熱供給・水道業

O-教育、学習支援業のうち、中分類81-学校教育

P-医療、福祉

R-サービス業(他に分類されないもの)のうち、中分類93-政治・経済・文化団体、94-宗教、95-その他サービス業、96-外国公務

S-公務(他に分類されるものを除きます。)

対象事業

以下の1.~5.の全ての要件を満たすもの

  1. 補助対象事業費が30万円(小規模企業者は10万)以上のもの(消費税等除く)
  2. 令和4年3月31日までに納品・支払いの全てが完了するもの
  3. 事業者が自らの事業の活動場所として使用する建物等(他社に賃貸する目的のものを除く)に設置する設備
  4. 直接的に生産性の向上・合理化・省力化のための機械設備及び生産補助設備(エアコン・LEDは除く)の新規導入または既存設備の更新
  5. 耐用年数1年以上で取得価格が10万円以上の資産

小規模企業者とは、卸売業、小売業、サービス業については、従業員が5人以下の事業者、製造業その他については、従業員が20人以下の事業者です。

(注意)補助対象とならない事業

  • 交付決定以前に着手した事業
  • リースによる物件の取得に係る事業
  • 中古設備に係る事業等

令和3年度前橋市IT化推進補助金における補助対象事業(以下のとおり)については、原則として令和3年度前橋市設備投資促進補助金において申請ができません。

  1. 事業用のハードウェア(パソコン、タブレット、サーバー、ハードディスク、プリンタ、スキャナ、レジスター、ファクシミリ、複合機、プロジェクタ、キャッシュレス端末のみ(スマートフォンは除く。))購入費用
  2. 事業用のソフトウェア(会計ソフト、CADソフト、ウィルス対策ソフト、POSシステム、HP作成、マイクロソフトオフィス等)購入費用及び開発費用(ライセンス契約含む。)

ご不明な点がありましたら、前橋市役所産業政策課までお問合せください。

交付金額・補助率

交付金額:予算の範囲内で限度額80万円
補助率:1/5以内(小規模企業者については1/3以内)

【注意点】
・事業所税納付事業者は納税額と40万円を比較して少ない金額を交付金額に加算できます。
・前橋市企業立地促進条例施行規則で定める事業促進助成金又は前橋市事業拡張サポート補助金に関する要綱で定める事業促進補助金の交付を受ける事業者で、交付額の算定基礎となる事業所税額が、本補助金(設備投資促進補助金)で対象となる事業所税額と重複する場合は、納税額から重複額を除いた額。)と40万円を比較して少ない金額を交付額に加算となります。

申請受付

申請期間及び受付方法
申請期間

第1期:令和3年6月14日(月曜日)~6月18日(金曜日)終了しました

第2期:令和3年10月4日(月曜日)~10月8日(金曜日)

各期における申込金額の合計が予算額を上回った場合、抽選により交付決定者を選定します。先着順ではありません。

申請方法 窓口

市役所12階 産業政策課 経済対策室

午前9時00分~午前11時30分

午後1時30分~午後5時00分

メール

kougyou@city.maebashi.gunma.jp

午前0時00分~午後11時59分

ただし、最終日(第1期:令和3年6月18日・第2期:令和3年10月8日)は午後5時までとします。

押印を省略した場合のみメールでの提出が可能です。

メールの件名は、「設備投資促進補助金の申請(事業所名)」としてください。
申請書等の添付ファイルはpdf形式とします。ただし、申請書についてはワード又はエクセル形式でも構いません。

メール提出の場合は、受理後2日以内に受付番号を通知いたします。受付番号の通知がない場合は、メールが到達していない可能性があります。お問い合わせください。申請期間終了間際は申請が増加し、受付手続きに時間がかかることが想定されるため、なるべく申請期間終了日前日(第1期:令和3年6月17日・第2期:令和3年10月7日)までの提出をお願いします。

郵送

〒371-8601
前橋市大手町二丁目12番1号
前橋市役所 産業政策課経済対策室 宛
「設備投資促進補助金申請書在中」と記載してください。

最終日(第1期:令和3年6月18日・第2期:令和3年10月8日)午後5時必着
書留等配達記録の残る方法で提出してください。

郵送提出の場合は、受理後2日以内に受付番号を電話にて通知いたします。受付番号の通知がない場合は、メールが到達していない可能性があります。お問い合わせください。申請期間終了間際は申請が増加し、受付手続きに時間がかかることが想定されるため、なるべく申請期間終了日前日(第1期:令和3年6月17日・第2期:令和3年10月7日)までの提出をお願いします。

令和3年度申請から、前橋市へ提出いただく申請書等の押印が省略できるようになりました。押印を省略した書類については、電子メールでの書類提出が可能になります。ただし、書類の真正性を担保するため、下記の点にご注意ください。

【注意点】
・申請書等の、責任者及び担当者の指名、連絡先(電話番号)を必ずご記入ください。
・責任者とは、代表取締役または、支店長や営業所長等といった社内等において権限の委任を受けた役職者です。
・担当者とは、本件に関する事務を担当する者です。
・責任者と担当者は、同一人物でも可能です。
確認のため、記載いただいた連絡先(電話番号)に連絡させていただく場合があります。

申請提出書類等

  1. 前橋市設備投資促進補助金申請チェックリスト(Wordファイル:51KB)
  2. 交付申請書(Wordファイル:43KB)
  3. 補助事業内容説明書(Wordファイル:42KB)
  4. 事業収支予定内訳書(Excelファイル:16.4KB)
  5. 誓約書(Wordファイル:30.5KB)
  6. 見積書
  7. 実施設計書(仕様書、カタログ等)
  8. 設置図面(手書き可)
  9. 前橋市の市税に未納のないことを証明する書類(完納証明書)
    ※完納証明書は市税を納付してから発行までに1週間程度必要とする場合があります。期限に余裕をもって申請するよう心掛けてください。
  10. 前橋市の事業所税納税証明書【補助金上限額に加算する場合】
  11. 決算書(個人事業主の場合は確定申告書)
    貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書の部分をご提出ください。
  12. 理由書(Wordファイル:36KB) 【市内業者へ発注ができない場合】
  13. その他参考となる書類

実績報告提出書類等

  1. 実績報告書(Wordファイル:38.5KB)
  2. 事業費収支内訳書(Excelファイル:16.9KB)
  3. 対象経費の契約額を証明する書類の写し(請求書、レシート等)
  4. 対象経費の支払いを証明する書類の写し(領収書、振込依頼書等)
  5. 完成写真
  6. 補助金交付請求書(Wordファイル:42KB) 
    ※金額確定通知受領後ご提出ください。

提供書式

採択率等参考資料

年度及び各期別補助金採択率等
年度 予算額 申請額 申請件数 採択金額 採択件数 採択率
令和2年度 第1期 15,000千円 21,081千円 32件 13,958千円 19件 59.3%
第2期 10,000千円 15,534千円 27件 10,000千円 18件 66.6%
第3期

7,000千円

(補正予算)

6,353千円 17件 5,553千円 16件 94.1%
令和3年度 第1期 12,500千円 23,218千円 37件 11,842千円 19件 51.3%

採択金額及び採択件数には辞退した事業者は含まれません。

採択率は件数ベースです。(採択件数÷申請件数)

注意事項

  1. この補助金の利用は、1企業につき本補助金または前橋市IT化推進補助金のいずれか1回です。
  2. 国や県等、他の補助金との併用はできません。
  3. 申込期間における申込金額の合計が予算額を上回った場合、抽選により交付決定者を選定します。抽選結果は本ページに掲載します。
  4. 事前着工(発注・購入・納品等)は認められません。
  5. 詳細につきましては、令和3年度前橋市設備投資促進補助金交付要項および設備投資促進補助金Q&Aをご参照ください。
  6. 中小企業等経営強化法に基づく、先端設備等導入計画の税制特例対象設備等については、対象外となります。
  7. 補助事業者は、発注する業者の選定にあたっては、市内事業者(前橋市内に本店・支店を有する者)を対象とします。発注する事業者が市外業者の場合は交付申請時に理由書(様式9号)を提出してください。

行政手続法(条例)などの処理基準

令和3年度前橋市設備投資促進補助金交付要項

この記事に関する
お問い合わせ先

産業経済部 産業政策課 経済対策室

電話:027-257-0677 ファクス:027-224-1188
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
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更新日:2021年04月01日