令和4年度前橋市生産性向上設備導入補助金のご案内

お知らせ

全件採択予定のため、26日に予定していた公開抽選は行いません。

ただし、個別の案件については今後問合せをさせていただきます。

 

制度概要

市内の事業者が自ら行う業において、直接的な生産性の向上に寄与する設備の導入、更新等に要した経費の一部を補助します。

令和3年度設備導入補助金との主な違いは以下のとおりです。

  • 生産性向上を目的とした設備導入の支援
  • 使用する拠点を市内1か所へ限定し、持ち運びを前提とした設備は補助対象外とした
  • 補助上限額の変更
  • 申請期間の変更
  • 事業所税加算額の引き上げ
  • 完納証明書提出の省略

令和3年度設備投資促進補助金の対象であった設備が令和4年度生産性向上設備導入補助金では対象とならないことがあります。申請を検討される方は申請前にご相談ください。

特に市外発注は提出された理由を基に審査を行います。市外への発注が認められない場合は再度見積もり徴取を依頼します。そのため期限内の申請が困難となることがありますので、申請前にご相談ください。 

対象者

 

対象者
市内の事業者

以下の全ての要件を満たすもの

1.市内で1年以上継続して業を営み、その業による収益を得ている個人事業主、法人(株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、士業法人)、又は進出企業

ただし、次に掲げる業種の事業者を除きます。

(1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定するもの

(2)主たる業種が日本標準産業分類(統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準として総務大臣が公示した日本標準産業分類をいう。)のうち、次に掲げるもの

ア A-農業、林業

イ B-漁業

ウ F-電気・ガス・熱供給・水道業

エ O-教育、学習支援業のうち、中分類81-学校教育

オ P-医療、福祉

カ R-サービス業(他に分類されないもの)のうち、中分類93-政治・経済・文化団体、94-宗教、95-その他サービス業、96-外国公務

キ S-公務(他に分類されるものを除く。)

2.自己又は自己の団体の役員等が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)、暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。)又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないもの

3.市税を完納しているもの

進出企業 本市の工業専用地域内等に2,000平方メートル以上の土地を取得または賃借し、自らが事業活動を行おうとするもの

対象事業及び経費

1.対象事業

直接的に生産性の向上に資する機械設備及び生産補助設備の新規導入又は既存設備の更新にかかる事業であって、次のいずれにも該当するものとする。

(1)市内事業所(1拠点)内に設置、使用する事業

(2)国、県、市、その他地方公共団体、民間団体、企業等からの同一対象経費に対して補助を受けない事業

(3)生産向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の税制特例対象設備等ではないこと。

(4)耐用年数1年以上で取得価額が10万円以上の資産を購入する事業

(5)令和5年2月28日までに完了し、報告を行うことができる事業

(6)原則として発注する相手方を市内事業者(前橋市内に本店・支店を有する者)とする事業。ただし、市内業者では施工できない工事の発注や市内業者では取り扱いのない設備の発注等に該当する場合は市外事業者へ発注することができるものとする。

※市内事業者へ発注できない場合は、交付申請書(様式第1号)に発注できない理由を記載すること。

2.対象経費

資産購入費

補助金の交付対象となる事業の実施に必要な資産の購入にかかる経費

設計費

補助事業の実施に必要な機械設備等の設計にかかる経費

取付工事費

補助金の交付対象となる事業の実施に不可欠な工事にかかる経費

初期設定費

補助金の交付対象となる事業の実施に不可欠な初期設定・操作指導にかかる経費

なお、次に該当する事業及び経費は補助対象外とする。ただし、特段の理由があって市長が認めた場合は対象となる場合がある。

(1)譲渡、交換、貸し付け、又は担保を目的とした事業

(2)直接的な人員削減を目的とした事業

(3)事業所外での使用、私的な使用を目的とした事業

(4)補助金申請以前に着手したものに係る経費

(5)リースによる物件の取得に係る経費

(6)中古設備に係る経費

(7)保守料やサブスクリプションによる経費

(8)消費税等の公租公課

(9)親会社、子会社、グループ会社等関連会社(資本関係にある会社、役員を兼務している会社等)に支出する経費

(10)令和4年度前橋市DX推進補助金の対象となる経費

(11)その他本要項目的に合致しないもの

 

 

交付金額・補助率

 

交付金額・補助率
  個人事業主 法 人
小規模事業者 その他
補助率

補助対象経費の3分の1以内

補助対象経費の5分の1以内
補助上限額 50万円 100万円 150万円
事業所税加算額 なし

納付額又は50万円いずれか低い方

加算後補助上限額 50万円 150万円 200万円

上記金額又は補助対象経費の2分の1いずれか低い方

小規模企業者とは、卸売業、小売業、サービス業については、従業員が5人以下の事業者、製造業その他については、従業員が20人以下の事業者です。

【注意点】

・前橋市企業立地促進条例施行規則で定める事業促進助成金又は前橋市事業拡張サポート補助金に関する要綱で定める事業促進補助金の交付を受ける事業者で、交付額の算定基礎となる事業所税額が、本補助金(生産性向上設備導入補助金)で対象となる事業所税額と重複する場合は、納税額から重複額を除いた額。)と50万円を比較して少ない金額を交付額に加算できることとし、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

・令和3年度における前橋市設備投資促進補助金及びIT化推進補助金で当該期間分の加算を受けている場合は、本補助金の事業所税加算は受けられない。

 

申請受付

 

申請受付
申請期間

令和4年5月11日(水曜日)~5月17日(火曜日)

申込金額の合計が予算額を上回った場合、抽選により交付決定者を選定します。先着順ではありません。

申請方法 窓口

市役所12階 産業政策課 産業政策・経済対策係

メール

kougyou@city.maebashi.gunma.jp

午前0時00分~午後11時59分

ただし、最終日(令和4年5月17日)は午後5時15分までとします。

提出書類
  1. 補助金交付申請書(様式第1号) ※押印不要
  2. 見積書(メーカー・型番の明記されたもの)
  3. 事業所在地等を証明できる書類(法人の場合は法人登記全部事項 証明書の写し)
  4. 決算書(個人事業主の場合は確定申告書)
  5. 事業所税領収証(事業所税加算を受ける場合のみ)

 

実績報告提出書類等

  1. 実績報告書
  2. 対象経費の契約額を証明する書類の写し(請求書等)
  3. 対象経費の支払いを証明する書類の写し(領収書等)
  4. 完成写真
  5. 補助金交付請求書 ※金額確定通知受領後ご提出ください。

提供書式

注意事項

 

  1. 申込期間における申込金額の合計が予算額を上回った場合、抽選により交付決定者を選定します。抽選結果は本ページに掲載します。
  2. 事前着工(発注・購入・納品等)は認められません。
  3. 詳細につきましては、令和4年度前橋市生産性向上設備導入補助金交付要項をご参照ください。

この記事に関する
お問い合わせ先

産業経済部 産業政策課

電話:027-898-6983 ファクス:027-224-1188
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
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更新日:2022年04月06日