令和6年度前橋市設備投資支援補助金

お知らせ

【7月16日】

9月2日（8時半から）から9月13日（17時15分まで）の期間に省エネ設備導入枠の受付を開始します。

申請する際に省エネ診断結果がないと受付が出来ませんので、ご注意ください。

診断機関については、省エネ診断拡充事業（クイック診断）、省エネ最適化診断、省エネお助け隊、県等が指定した機関が対象となります。

また、生産性向上設備導入枠及びDX推進補助金と併用はできません。

【7月1日】

生産性向上設備導入枠（第1期）の抽選は無しになりました。

審査の上、問題がなければ、随時、交付決定通知書を送付します。

交付決定通知書が届きましたら、事業を開始してください。

【6月3日】

令和6年度実施要項及び関連書式を公開しました。

制度概要

市内の事業者が自ら行う業において、直接的な生産性の向上、あるいは省エネ推進に寄与する設備の導入、更新等に要した経費の一部を補助します。

1 直接的な生産性の向上に寄与する設備

事業者が自ら営む事業において投入する経営資源に対して生み出す成果の割合を増やす、あるいは投入する資源の量を減らして相対的に生産性を高めることを「生産性の向上」という。これらの効果を新規導入し・更新し、使用されることによってもたらす設備のこと。

2 省エネ推進に寄与する設備

事業者が受診した省エネ診断等（公的機関等によるもので、令和4年4月1日以後に診断結果が出たもの）により、事業所の使用エネルギー削減や、二酸化炭素排出量等の減少が見込まれる設備のこと。（創エネルギー、蓄エネルギーに関するものは除く）

3 公的機関による省エネ診断等

＜診断名称＞

省エネ診断拡充事業

省エネ最適化診断

省エネお助け隊の診断

県等が指定した機関の診断

【内部リンク】公的機関による省エネ診断について参考にしてください。

令和6年度前橋市省エネ診断推進補助金

対象者

対象者
市内の事業者	以下の全ての要件を満たすもの 1.市内で1年以上継続して業を営み、その業による収益を得ている個人事業主、法人(株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、士業法人)、又は進出企業ただし、次に掲げる業種の事業者を除きます。 (1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定するもの (2)主たる業種が日本標準産業分類（統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準として総務大臣が公示した日本標準産業分類をいう。）のうち、次に掲げるものア A－農業、林業イ B－漁業ウ F－電気・ガス・熱供給・水道業エ O－教育、学習支援業のうち、中分類81－学校教育オ P－医療、福祉カ R－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類93－政治・経済・文化団体、94－宗教、95－その他サービス業、96－外国公務キ S－公務（他に分類されるものを除く。） 2.自己又は自己の団体の役員等が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないもの 3.市税を完納しているもの
進出企業	本市の工業専用地域内等に2,000平方メートル以上の土地を取得または賃借し、自らが事業活動を行おうとするもの

対象事業及び経費

1．対象事業

直接的に生産性の向上に資する機械設備及び生産補助設備の新規導入又は既存設備の更新にかかる事業、若しくは省エネ推進に寄与する設備の新規導入又は既存設備の更新にかかる事業であって、次のいずれにも該当するものとする。

(1)市内事業所（1拠点）内に設置、使用する事業

(2)国、県、市、その他地方公共団体、民間団体、企業等からの同一対象経費に対して補助を受けない事業

(3)生産向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の税制特例対象設備等ではないこと。

(4)耐用年数1年以上で取得価額が10万円以上の資産を購入する事業

(5)令和7年2月28日までに支払・設置が完了し、報告を行うことができる事業

(6)原則として発注する相手方を市内事業者（前橋市内に本店・支店を有する者）とする事業。ただし、市内業者では施工できない工事の発注や市内業者では取り扱いのない設備の発注等に該当する場合は市外事業者へ発注することができるものとする。

※市内事業者へ発注できない場合は、交付申請書（様式第1号）に発注できない理由を記載すること。

※直接的な生産性の向上に寄与する設備とは、事業者が自ら営む事業において投入する経営資源に対して生み出す成果の割合を増やす、あるいは投入する資源の量を減らして相対的に生産性を高めることを「生産性の向上」といい、これらの効果を新規導入・更新し、使用されることによってもたらす設備を指します。

2．対象経費
資産購入費	補助金の交付対象となる事業の実施に必要な資産の購入にかかる経費
設計費	補助事業の実施に必要な機械設備等の設計にかかる経費
取付工事費	補助金の交付対象となる事業の実施に不可欠な工事にかかる経費
初期設定費	補助金の交付対象となる事業の実施に不可欠な初期設定・操作指導にかかる経費

なお、次に該当する事業及び経費は補助対象外とする。ただし、特段の理由があって市長が認めた場合は対象となる場合がある。

(1)譲渡、交換、貸し付け、又は担保を目的とした事業

(2)直接的な人員削減を目的とした事業

(3)事業所外での使用、私的な使用を目的とした事業

(4)補助金申請以前に着手したものに係る経費

(5)リースによる物件の取得に係る経費

(6)中古設備に係る経費

(7)保守料やサブスクリプションによる経費

(8)消費税等の公租公課

(9)親会社、子会社、グループ会社等関連会社（資本関係にある会社、役員を兼務している会社等）に支出する経費

(10)令和6年度前橋市DX推進補助金の対象となる経費

(11)その他本要項の目的に合致しないもの

交付金額・補助率

交付金額は予算の範囲内で次のとおりとし、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てする。なお、生産性向上設備導入枠及び省エネ設備導入枠は重複して申請できないものとする。

交付金額・補助率

(1)生産性向上設備導入枠
	個人事業主	法人
		小規模事業者	その他
補助率	補助対象経費の3分の1以内		補助対象経費の5分の1以内
補助上限額	50万円	100万円	150万円
事業所税加算額	なし	納付額又は50万円いずれか低い方
加算後補助上限額	50万円	150万円	200万円
	※事業所税加算後の補助額は補助対象経費を超えることはできない。

小規模企業者とは、卸売業、小売業、サービス業については、従業員が5人以下の事業者、製造業その他については、従業員が20人以下の事業者です。

(2)省エネ設備導入枠

省エネ設備導入枠
補助率	補助対象経費の3分の1以内
補助上限額	50万円
事業所税加算額	納付額または50万円のいずれか低い方 ※事業所税加算後の補助額は補助対象経費を超えることはできない。

【注意点】

・前橋市企業立地促進条例施行規則で定める事業促進助成金又は前橋市事業拡張サポート補助金に関する要綱で定める事業促進補助金の交付を受ける事業者で、交付額の算定基礎となる事業所税額が、本補助金（生産性向上設備導入補助金）で対象となる事業所税額と重複する場合は、納税額から重複額を除いた額。）と50万円を比較して少ない金額を交付額に加算できることとし、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

・令和5年度における同補助金及びDX推進補助金で当該期間分の加算を受けている場合は、本補助金の事業所税加算は受けられない。

申請受付

申請受付
申請期間	（1）生産性向上設備導入枠第1期：令和6年6月17日（月曜日）～28日（金曜日）第2期：令和6年10月1日（火曜日）～11日（金曜日）（2）省エネ設備導入枠令和6年9月2日（月曜日）～13日（金曜日）
申請方法	窓口	市役所6階産業政策課産業政策・経済対策係
	メール	kougyou@city.maebashi.gunma.jp 午前0時00分～午後11時59分
提出書類	1.補助金交付申請書（様式第1号） ※押印不要 2.事業費収支予定内訳書 3.見積書（メーカー・型番の明記されたもの） 4.仕様書（カタログ、仕様書など） 5.事業所在地等を証明できる書類（例：謄本、HP等） 6.決算書（個人事業主の場合は確定申告書） 7.事業所税領収証（事業所税加算を受ける場合のみ） 8.省エネ診断結果及びそれに類するもの（省エネ設備導入枠のみ）