<追加募集のご案内(10月10日~)>平成31年度前橋市設備投資促進補助金のご案内

追加募集にかかるご案内(9月3日掲載)

平成31年度(令和元年度)設備投資促進補助金については、令和元年6月3日より先着順で受付開始しましたが、多くの事業者様がご申請されたことから、申請開始日に予算終了となりました。

その後も、多くの事業者様からお問合せをいただいていることから、現在本市では、補正予算による追加募集の準備を進めております。

追加募集については、9月に開催される議会にて承認された場合、正式に実施することが決定します。

なお、追加募集を行う場合のスケジュールは以下のとおりです。

 

9月中旬:追加募集に係る正式決定(本HP等でご案内)

10月中旬:追加募集開始(先着順)

追加募集にかかるご案内(9月12日掲載)

9月3日に掲載しました上記内容について、9月議会にて承認されたことから、正式に追加募集することとが決定しました
追加募集にかかる詳細については、以下のとおりです。

1.募集開始日:10月10日(木曜日)

2.募集方法:予算の範囲内で先着順

3.申請場所:市役所11階南会議室

制度概要

市内の事業者または進出企業が生産性の向上、生産設備の合理化、省力化を目的とした設備の更新等に対して、要した費用の一部を補助します。

 

申請などに必要なもの

  1. 前橋市設備投資促進補助金申請チェックリスト(本ホームページから入手できます)
  2. 交付申請書(本ホームページから入手できます)
  3. 補助事業内容説明書(本ホームページから入手できます)
  4. 事業費収支予定内訳書(本ホームページから入手できます)
  5. 誓約書(本ホームページから入手できます)
  6. 見積書
  7. 実施設計書(仕様書、カタログ等)
  8. 設置図面(手書き可)
  9. 前橋市の市税に未納のないことを証明する書類
  10. 前橋市の事業所税納税証明書【補助金上限額に加算する場合】
  11. 決算書(個人事業主の場合は確定申告書)
  12. その他参考となる書類

取り扱い窓口

産業政策課 産業政策係

提供書式

注意事項

  1. この補助金の申請は、1企業につき1申請で本補助金または前橋市IT化推進補助金のいずれか1回です。
  2. 国や県等、他の補助金との併用はできません。
  3. 申し込み順とし、予算額に達した時点で受付を締め切ります。
  4. 事前着工(発注を含む)は認められません。
  5. 詳細につきましては、平成31年度前橋市設備投資促進補助金交付要項および設備投資促進補助金Q&Aをご参照ください。
  6. 生産性特別措置法に基づく、先端設備等導入計画の税制特例対象設備等については、対象外となります。

手続きにかかるおおよその期間

産業政策課へお問い合わせください

行政手続法(条例)などの処理基準

平成31年度前橋市設備投資促進補助金交付要項

対象者

市内企業

以下の全ての要件を満たすもの

  1. 市内で1年以上継続して操業を行っているもの
  2. 市税を完納しているもの

進出企業

本市の工業専用地域内等に2,000平方メートル以上の土地を取得または賃借し、自らが事業活動を行おうとするもの 

対象事業

以下の1.~5.の全ての要件を満たすもの

  1. 補助対象事業費が30万円(小規模企業者は10万)以上のもの(消費税等除く)
  2. 平成32(2020)年3月31日までに完了するもの
  3. 事業者が自らの事業の活動場所として使用する建物等(他社に賃貸する目的のものを除く)に設置する設備
  4. 直接的に生産性の向上・合理化・省力化のための機械設備及び生産補助設備(エアコン・LEDは除く)の新規導入または既存設備の更新
  5. 耐用年数1年以上で取得価格が10万円以上の資産

(注意)補助対象とならない事業

  • 交付決定以前に着手した事業
  • リースによる物件の取得に係る事業
  • 中古設備に係る事業等

平成31年度前橋市IT化推進補助金における補助対象事業(以下のとおり)については、原則として平成31年度前橋市設備投資促進補助金において申請ができません。

ご不明な点がありましたら、前橋市役所産業政策課までお問合せください。

 

平成31年度前橋市IT化推進補助金補助対象事業

  1. 事業用のハードウェア(パソコン、プリンタ、スキャナ、レジスター、ファクシミリ、複合機、プロジェクタ、キャッシュレス端末のみ(タブレット、スマートフォンは除く。))購入費用
  2. 事業用のソフトウェア(会計ソフト、CADソフト、ウィルス対策ソフト、POSシステム、HP作成、マイクロソフトオフィス等)購入費用及び開発費用(ライセンス契約含む。)

交付金額・補助率

交付金額

予算の範囲内で限度額80万円
ただし、事業所税納付事業者は納税額と40万円を比較して少ない金額を交付金額に加算できます

補助率

1/5以内(小規模企業者については1/3以内)

受付開始日

 平成31(2019)年6月3日より(先着順)

この記事に関する
お問い合わせ先

産業経済部 産業政策課

電話:027-898-6983 ファクス:027-224-1188
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
お問い合わせはこちらから

更新日:2019年09月03日