障害福祉サービス事業者の変更届等について

変更届、変更報告等について

指定内容の変更

指定に係る事業所の名称及び所在地その他厚生労働省で定める事項に変更があった場合は、変更があった日から10日以内に届け出てください。

届出に係る加算等

原則、算定される単位数が増える(報酬が増額となる)もの

  • 15日までに届出があった場合(適正な書類として受理)…翌月1日から算定
  • 16日以降に届出があった場合(適正な書類として受理)…翌々月1日から算定

(注意)加算等の種類によっては上記にならない場合があります。

特定障害福祉サービス事業所(就労継続支援A型・B型・生活介護)、指定障害者支援施設に係るサービス量(利用定員)の変更

事前に障害福祉課にご相談ください。

前橋市運営要領に基づく変更報告等

廃止・休止・再開届、辞退届について

廃止・休止届の提出期限

廃止・休止の1か月前まで

辞退届の提出期限

辞退の3か月前まで

廃止・休止届、辞退届の添付書類及び注意事項

  • 現に指定障害福祉サービスを受けている者の氏名、希望サービス、異動先サービス等を記載したリスト
  • リストの作成に当たり、現に指定障害福祉サービスを受けている者に対してその希望や意向等を聴取するために実施した個々の面談記録等、指定障害福祉サービス事業者として障害者に対し責任ある対応を図ったことが確認できる資料

再開届の提出期限

再開の日から10日以内

再開届の添付書類及び注意事項

  • 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(休止前と異なる場合)
  • 休止前の状況から変更がある場合は、変更届を提出してください。
  • 指定基準を満たしているかどうか確認しますので、1か月前にはご相談ください。

事業所の移転について

本市から他市町村へ移転する場合

前橋市に廃止届を提出してください。

また、移転先の所在地を所轄する指定権者に指定申請をしてください。

他市町村から本市に移転する場合

前橋市に新規指定申請をしてください。

また、既存の事業所の指定権者に廃止届を提出してください。

前橋市内での移転

変更届を提出してください。

利用日数に係る特例の適用を受ける日中活動サービス等に係る届出書について

一人の障害者が一月に日中活動サービス等を利用できる日数は、原則として各月の日数から8日を控除した日数(以下、「原則日数」という。)です。

ただし、日中活動サービス等の事業運営上の理由から、「原則日数」を超える支援が必要となる場合は、各指定権者に届け出ることにより、当該事業者等が特定する3か月以上1年以内の期間(以下、「対象期間」という。)において、利用日数の合計が「原則の日数」の総和の範囲内であれば利用することができます。

届出は年1回とし、対象期間の前月末日までに届け出てください。
 

各月の「原則日数」
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月※ 3月
原則の日数 22日 23日 22日 23日 23日 22日 23日 22日 23日 23日

20日

23日

※うるう年の2月の「原則日数」は21日です。

対象サービス種類

生活介護、自立訓練(機能訓練・生活訓練)(ただし、宿泊型自立訓練は除く。)、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型

届出書類

        ※押印が不要となりました。

本市に提出してください。

本市に提出するとともに、利用者の各支給決定市町村にも、「利用日数管理票」を提出してください。また、対象期間の最初の月の訓練等給付費の請求の際には、利用者の各支給決定市町村へ届出受理書の写しも併せて提出してください。

参考

災害時における被害状況報告について

市内の事業所について、災害発生時に利用者、従業者等に人的被害または施設に被害があった場合は、被害状況を報告してください。

報告の対象

  • 震度4以上の地震により被害が発生したとき、また、震度にかかわらず、被害が発生したとき
  • 台風、大雨、大雪等による風水害に伴う被害が発生したとき

報告の手順

被害があった場合は、速報用の書式で報告してください。

その後、詳細が判明次第、詳細用の書式で報告してください。

この記事に関する
お問い合わせ先

福祉部 障害福祉課 障害政策係

電話:027-220-5713 ファクス:027-223-8856
〒371-0014 群馬県前橋市朝日町三丁目36番17号
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更新日:2021年01月25日