第7回前橋市地域公共交通再生協議会

前橋市地域公共交通再生協議会

第7回前橋市地域公共交通再生協議会

令和元年11月15日（金曜日） 午後2時から

前橋市役所11階北会議室

計画策定団体（前橋市）：

  副市長、政策部長、都市計画部長

公共交通事業者：

  東日本旅客鉄道株式会社高崎支社総務部企画室長（代理出席）、

  上毛電気鉄道株式会社取締役社長、

  一般社団法人群馬県バス協会乗合部会長、

  前橋地区タクシー協議会長

道路管理者：

  国土交通省 関東地方整備局 高崎河川国道事務所長、

  群馬県 前橋土木事務所長、前橋市 建設部長

公安委員会・警察：

  前橋警察署長（代理出席）、前橋東警察署長（代理出席）

住民代表（利用者）：

  前橋地域づくり連絡会 委員長（代理出席）

  前橋街づくり協議会 直前会長

学識経験者：

  前橋工科大学 教授

国関係者（国土交通省）：

  関東運輸局 交通政策部 交通企画課長、

  関東運輸局 群馬運輸支局 主席運輸企画専門官

群馬県関係者：

  群馬県 県土整備部 交通政策課長、

  群馬県 県土整備部 都市計画課長（代理出席）

商工・観光関係者：

  前橋商工会議所 副会頭（代理出席）

事務局：

 前橋市政策部 交通政策課、前橋市都市計画部 都市計画課、市街地整備課

国関係者：

  国土交通省 関東地方整備局 建政部 都市整備課長

（1）バス再編に向けた取り組み状況について

（2）広域路線及び都心幹線の設定に向けたアンケート実施について

（3）スマートモビリティチャレンジの取り組みについて

（4）今後のスケジュールについて

関東運輸局交通企画課長

・資料2-3「自動運転バス実証実験」では令和元年度実証実験（予定）として新たに停留所の追加が示されているが、これは中央前橋駅、JR前橋駅、けやきウォークの3か所という認識でよいか。

・実運行環境による実施や、マイナンバーカード活用による乗客管理について示されているが、自動運転を見据えた新たな決済システムを導入するということか。

事務局

   ・新たに追加される停留所については、ご指摘の通りである。

・今年度の自動運転実証実験では、自動運転を見据えた新しい料金収受方法を導入する訳ではなく、マイナンバーカードを活用した決済方法の将来的な導入について検討を実施する。

前橋工科大学教授

・シャトル線をけやきウォークまで延伸する場合、運行が遅延する可能性があるが、その対策はしているのか。あるいは、この社会実験を通じてその検討を実施するのか。また、運行で最もネックとなる五差路の対応については検討しているのか。

事務局

・所要時間については、土日のけやきウォーク周辺の渋滞を加味して設定する等、遅延しないようなダイヤを検討する予定である。シャトルバスと並行して関越交通がけやきウォーク～中央前橋間を運行していることから、その運行実態を参考にしてダイヤを設定している。

上毛電気鉄道株式会社取締役社長

・シャトルバスの延伸は令和2年3月31日までとの事だが、4月以降の予定を教えて頂きたい。現在、駅と車内ではシャトルバス延伸についてポスター案内の準備を進めているため、4月以降の考え方を教えて頂きたい。

事務局

・4月以降については、11月30日からの運行状況を見極めて、継続可否の判断を行う。

群馬県交通政策課長

・既に定められている地域公共交通網形成計画の趣旨に従い、どのように市が取り組んできたのかが本再生協議会で議論すべき事と考えている。しかし、資料1-1では都心幹線等の具体的な検討事項の説明が無く、以降も同様に資料が続いている。本来であれば、現在の検討状況と、実現に向けた課題や障害について、関係者間で議論がなされるべきである。特に前橋市の地域公共交通網形成計画には、隣接する他都市と繋ぐバス路線との連携が重要であり、その観点での議論が必要だろう。

事務局

・都心幹線の設定については、地域公共交通網形成計画で定義した「都心部を回遊しやすい路線網」として既存バス路線をパターンダイヤ化して乗りやすくする等、バス事業者と協議を進めている。その協議の中で中央前橋ラインについては当初計画していた15分ピッチ実現には中央前橋駅のターミナル化が不可欠であるとのことから、まずは30分ピッチとしたという経緯がある。また、他都市との連携については、前橋市としては南北へ伸びる広域幹線を充実させていく計画だが、この部分については玉村町や渋川市と調整してダイヤの検討を進めている。

・路線再編に当たっては隣接市町との調整を進めているところであり、都心幹線については対象となる路線だけではなく、削減する路線も含め、全ての路線との調整が必要となる。中央前橋ラインの設定にあたっては、ロータリー化の可否について用地買収も絡むことから関係者と協議進めているが、その検討経緯や内容は今回の資料で示していない。隣接市町との協議や検討を進めていく中でこれから一定の方向性が見えてくるので、次回の法定協議会では具体的に示し、議論したいと考えている。

関東運輸局交通企画課長

・幹線バス路線の明確化と都心幹線の形成の大きな2つの再編についてのアンケートはニーズ等を把握していく上で重要である。P.7の再編概要チラシの中で、青線で記載されている中央前橋ラインは従来の路線より変更になるとのことだが、反映されていないため、修正が必要になると思われる。

・現行の再編実施計画においては、地域公共交通を再編するための事業として法令で定めるものに該当する事業を行う必要がある。現在考えている再編実施計画の内容としては幹線バス路線の明確化と都心幹線の形成が肝となっていると思うが、この他にも地域内交通の導入など、地域公共交通を再編するための事業として行う予定の事業は複数あったかと思うので、もし可能であれば、市全体の公共交通網が全体としてどのように変わっていくのかを市民に提示し、ニーズなどを把握していけたらよいのではないかと思う。例えば「地域内交通が導入された場合には地域内交通と上毛電鉄を組み合わせた移動を行うことになるか」、「新たに導入された地域内交通と便利になった幹線バスを組み合わせて移動することになる」等のアンケートもあってよい気もする。もちろん、再編実施計画において、複数の事業について、内容に応じて段階的に進める予定であるという点も伺っており、その点はなんら問題ないと認識しているが、今回のアンケートだと、そうした様々な取組（事業）があり、市内全体で公共交通網が変わっていくことが分かりにくいような印象も受けたので、コメントさせていただいた。

事務局

・再編概要チラシの中央前橋ラインのルートについてはご指摘の通りであり、修正させて頂く。

・今回は、都心幹線バス及び広域幹線バスの変更についてアンケート調査案を確認して頂いたが、この他についても今後検討を進める。

前橋工科大学教授

・アンケート案からは、市は待ちの姿勢になっているように感じられる。市民に対して「公共交通を利用してください」というPRが必要である。前橋市の公共交通に対する取組みを、例えば広報まえばしの特別号を作る等、市民に対してPRが必要である。なるべく多くの市民に伝わるようにして頂きたい。

事務局

・ご指摘の通り、広報まえばしでの特集や、来週19日に開催されるシンポジウム等の機会を活用して取組内容を市民に周知していきたい。

群馬県バス協会乗合部会長

・p.4では前橋版MaaSアプリの開発・検証について対象地域は全市域としているが、資料に掲載されていない各社の路線バスも対象となるのか。

事務局

・p.4については将来的に全市域を対象とする意図で記載しており、最初は限られた地域から運用を開始し順次進めていく。

・p.4は全体像を示しているため「全市域」と表現しているが、意図がうまく反映されておらず申し訳ない。この資料に記載されていない路線についても、既に県がオープンデータ化しているため、全ての路線データを検索できるようアプリ開発を順次進める。従って、既存の資料では、11月下旬から全市域という印象になり兼ねないため修正する。

上毛電気鉄道株式会社取締役社長

・アプリの開発や運用にあたっては、乗車方法の変更や乗り越しの際の精算等、料金収受の面でお客様とのトラブルが無いようにすべきと常々考えている。市と事業者との打合せ等は順次進めていくという事でよいか。

事務局

・例えば定額制の場合、複数の事業者にて運賃収受が発生し按分作業が必要になる等、各事業者の連携が必要なため、MaaSのシステム構築に当たっては、今後各事業者で協議する。

・今年度指定を受けた研究開発の中で基本的なプラットフォームは開発中だが、異なる交通事業者間での運賃配分精算が可能か、またそれにマッチしたシステムが開発できるかを見極めている段階である。今年度は運賃精算の研究レベルに留め、来年度の運用に向けて課題や方針を検討する予定である。

関東運輸局交通企画課長

・p.4では「MaaSアプリによる一括検索」、「MaaSアプリによる一括予約・決済」とあるが、実際にアプリで出来ることは一括検索までということでよいか。

事務局

・p.4については将来構想まで示しているが、現実的には今年度は市内バス路線の一括検索及びデマンドバスの予約までである。決済システムについては、それ以降段階的に検討を進める。

群馬県交通政策課長

・資料6-2では「都心幹線の形成にはバス事業者6社の連携（共同経営等）が必要」とあるが、前橋市が網形成計画を策定された際にはその議論が無いにも関わらず前提条件としているのは何故か。あくまでも変更は変更であり、周辺の法律や運用の変更などとは一切関係が無い。

事務局

・都心幹線については6社が関連する為、網形成計画策定時にあっても前提として6社の連携が必要であったと認識している。

群馬県交通政策課長

・そうであれば、「共同経営」ではなく「連携」でいいのではないか。共同経営まで踏み込む必要はないのではないか。

事務局

・都心幹線再編や広域幹線のダイヤ調整にあたり、独占禁止法の規定に従い各社個別に協議を進めてきたなかで、前橋市地域公共交通網形成計画が策定された。しかし各社と協議を進める中で、実際のダイヤの割り振りや事業者間での入れ替え等、個別協議では難しい面があることから、既存6社の連携協力体制ではなく、運賃プール制や車両融通等の共同経営的な発想が必要という意見が各社から出てきた。その流れの中で国から独占禁止法の適用除外の話があり、共同経営認可については法定協議会の承認が必要ということもあり、本協議会においても議論を始めていきたいと考えている。

群馬県交通政策課長

・共同経営について6社の総意があるのであれば、総意をもって本協議会にかけて頂きたい。6社の総意で本資料に「共同経営」と書き込んでも支障が無い、という報告を受けた上で会議に諮る必要がある。

事務局

・個別の路線については個別協議を進めてきたが、共同経営の視点の必要性は6社とも感じており、本協議会の中で議題としてあげることも6社には確認がとれている。

・6社が同じテーブルで経営に関わる内容の協議が必要であるという意見もあったため、内々ではあるが6社の経営者を集め意見交換会を実施している。その動きの中で、独占禁止法の適用除外にかかる特例法の話も含め6社で検討している。

群馬県交通政策課長

・本来のバス再編は、既存の法律の枠組みの中でするべきことであり、その中で運用の見直しをすればいいだけの事である。

事務局

・今の6社体制の中で個別調整できれば十分であるが、個別調整では出来ない部分も見えてきたことから、制度改正の適用が可能か6社の総意で研究しているところである。

関東運輸局交通企画課長

・網形成計画の追記事項で共同経営等の事業者間連携が書いてあるが、計画上に掲げているバス路線網の将来像まで大きく変えるという訳ではないという理解でよいか。具体的には、事業者間連携を行いやすくする方向での制度改正の動きを取り込み、もともと掲げていたバス路線網の将来像を実現していくために、今後、市内の複数事業者のダイヤ・ルートを各事業者間で連携しながらより合理的にしていくということまで書き込むという趣旨の網形成計画の変更ということでよいか、教えていただきたい。共同経営に関して計画上書き込むことによって、変更後の計画に記載した事業の出来上がる成果と変更前の計画に記載した事業による結果として想定していた事項とで、内容的に変わりがあるのか念のため、確認したい。

事務局

・網形成計画に位置付けた方針は変わらないものの、路線の割り振り等は共同経営という選択肢も事業者間連携という選択肢もあり、その方策は引き続き協議している。その中で、例えばシャトルバスの延伸に当たっても、運賃プール制等の話も出ていたため、手法の一つとして共同経営も活用出来ればと考えている。

・スケジュール変更の理由としては、「共同経営に取り組むから」ではなく、前橋市としてそういった手法についても研究していることを共有するためにも「共同経営」という表現を使った。利用者目線から言えば、事業者と事務方の手段でしかないと考えである。

関東運輸局交通企画課長

・群馬県の言うように、共同経営という文言が唐突に出てきているというご指摘もあるとは思うが、これまで考えてきているように都心幹線の形成にあたっては、既存の6社の路線を調整・合理化する必要があることを踏まえ、共同経営等を含む事業者間連携について制度見直しの動きが出てきたというタイミングを捉えて、今回こうした文言も入れ込み、分かりやすくしたいということを前橋市においては考えていると理解したところである。

事務局

・「共同経営」という言葉が唐突に出ているが、都心幹線・広域幹線の設定にあたっては、6社のダイヤをどう調整していくかの案がまだ提示できていない。次回の協議会では、6社のダイヤをどのように具体的に再編していくのか、検討を進めていく。

群馬県バス協会乗合部会長

・このあとご説明いただく、資料9と資料6の「共同経営」とでは、まったく次元が違う話である。今回の資料6に出てくる共同経営は運行計画において、時刻や運賃などの部分が独禁法にかかるのであれば必要かもしれないというレベルであるのに対し、資料9については、事業者が乗合事業を辞めたいと考えているが、公共的事業であるが故に補填をして経営している状況を共同経営によって改善していくという話であり、次元が違うためご留意頂きたい。

前橋街づくり協議会直前会長

・再編計画の見える化は住民代表として要望していたため、非常に有難い。見える化により、それぞれの立場から課題が出てくることになる。住民の立場からすると、公共交通がこれからどのようにネットワーク化・連携していくのかに関心があり、「鉄道の定時性」「バスの柔軟さ」「パターン化」をこれまでお願いしてきた中で、JR、上電と接続されれば有難い。今後公共交通が充実されれば、マイホームの場所選び等生活の利便性の判断基準となるなど、まちづくりの骨格の目標になると思う。それぞれの立場から効率化や経営面の協議を進めていただくとして、今後も見える化をして検討状況の発信をしていただければ、数多くの市民が将来に向けて意見を出しやすくなると思う。

事務局

・パターンダイヤ化やJR、上電との接続を考慮したダイヤ設定を検討しているので、今後検討過程も法定協議会で示し、市民へ周知していきたい。

前橋工科大学教授

・9月に前橋市アーバンデザインが策定されたということだが、役所の中の連携と役所間の連携が重要である。公共交通の視点で見れば、目的地を作るという事であり、まちづくりの観点からみれば、移動手段がないと成立しないということだと思う。その中で、関連計画の中に網形成計画が記載されていないが、交通政策課と市街地整備課で十分連携がなされているのか確認させていただきたい。

事務局

・前橋市アーバンデザイン概要版の資料では関連計画として網形成計画を記載されていないが、街路ネットワークの長期プランの中で交通結節点としての拠点を作るなど、細かい部分で関連するところがある。策定した時点では整合という意味で記載しなかったが、今後も連携したいと考えている。

関東運輸局交通企画課長

・念のため発言しておくと、立地適正化計画と網形成計画は整合しておくことが必要。地域公共交通網のあり方についても、地域の活性化、中心市街地の賑わいの向上なども見据えて、検討していくことが重要という点を認識しつつ、引き続き関係者間で連携し施策を進めて頂きたい。国交省としても、前橋市の取り組みは先進的な取組と理解しているので、引き続き交通再編とともに頑張っていただきたい。

前橋街づくり協議会直前会長

・資料1-2に示す黄色のライン（中央前橋～前橋公園（新規））は、資料1-3で「通勤時利用の見込める市役所前を通るルートに変更」と説明されているが、実際に中央前橋駅で降りて市役所へ向かう職員に対してアンケートをとっているのか。地域住民としては、土日祝日は市役所を経由せずにグリーンドームに行って欲しいと考えるのではないか。

事務局

・市職員の通勤の実態については、通勤届を分析した結果、上電沿線居住の方はほとんど車で通勤しており、意向をヒアリングすると上電沿線からバスが出て入れば便利という意見もあった。また、今後群馬県と強調しながら、県職員のモビリティマネジメントを検討していくが、都心幹線の黄色い路線の考え方については、必ずしもJR前橋駅発着だけではなく、上毛線活性化という視点で沿線の方々が県庁方面もしくはグリーンドーム方面へイベント参加する際にアクセスしやすい様な視点で検討していきたい。

前橋街づくり協議会直前会長

・仕事柄県外に出る機会が多いが、前橋～高崎間が昼間2本しかないため、前橋～高崎間のシャトルを2便ほど増便して頂ければ、タイミングよく新幹線に乗車出来る。先日、青森県六ヶ所村の方や熊本の山田市の方が来訪したが、新幹線降車後の前橋までの交通が不便という言葉が出ていた。

東日本旅客鉄道株式会社高崎支社総務部企画室長

・JRとしては利用状況を加味してお客様の利便性を高めるために努力しているところだが、大量退職や社員の確保に苦慮しており、最大限効率的な運行をとっている。駅員や乗務員が不足している中、利便性を考えた上でダイヤを考えているため、ご協力頂きたい。

※非公開部分については除いてあります。