介護保険事業者（地域密着型サービス・居宅介護支援）の介護給付費算定に係る体制等に関する届出（令和7年4月更新）

本ページの体制状況一覧は令和7年4月からの書式を掲載しています。

地域密着型サービス事業者は、介護給付費算定に係る体制等について、指定権者に届出をする必要があります。
居宅・施設サービス、介護予防・生活支援サービス（総合事業）については、別ページに掲載しています。（ページ最下部の「関連記事」をご確認ください）

介護報酬の算定にあたり、すべての算定条件を満たしているか、必ずご確認ください。
算定要件を満たしていない場合は、介護報酬を返還することとなります。

指定申請と同時に届け出てください。

1. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型通所介護、夜間対応型訪問介護、複合型サービス、居宅介護支援
    算定開始月の前月の15日までに届出が必要です。
    
2. 認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
    算定開始月の初日までに届出が必要です。
    
3. 例外
   ・介護職員等処遇改善加算については算定開始月の前々月の末日までに届出が必要です。
   ・緊急時看護加算については、届出が受理された日から算定可能です。

加算の算定要件を満たさなくなった日から加算を算定することはできません。
上記期間にかかわらず、速やかに届出てください。

※下記の「1」及び「2」は必ず提出が必要な書類、「3」は場合により提出が必要な書類です。

※本ページに掲載する提出様式に関する押印は、不要です。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙3-2)(Excelファイル:29.9KB)

必ず「備考」をご確認のうえ、下表より該当サービス分を添付してください。
・備考1-3（地域密着型サービス）(Excelファイル:27.1KB)
・備考1（居宅介護支援、居宅・施設サービス共通）(Excelファイル:40.5KB)

下表（表1、表2、表3）より、届出事項に応じて必要書類を添付してください。
またその他加算の要件を満たす根拠書類を準備し、提出を求めた場合には速やかに提出してください。
（指定申請時において指定申請書の添付書類と重複する場合は、当該届出の添付書類を省略することができます。）

メール、郵送又は持参

〒371-8601

前橋市大手町二丁目12番1号

前橋市介護保険課 事業所指定係 （2階 37番窓口）

027-898-6132（直通）

kaigo-jigyo@city.maebashi.gunma.jp

介護保険法、介護保険法施行規則