前橋市上下水道台帳管理システム再構築業務における公募型プロポーザルの実施について

前橋市上下水道台帳システム再構築業務に関する企画提案を募集します。

本業務は、水道施設、下水道施設及び、農業集落排水施設の管路に対する適切な維持管理、業務の効率化、使用者サービスの向上を目的に、前橋市が運用している上下水道台帳管理システムの高度化のため、上下水道台帳管理機能を一体で管理できる新たなシステムの構築を行うことを目的とします。

前橋市上下水道台帳管理システム再構築業務

令和8年度中に実施する再構築に関する予算額

上水道 59,321,900円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）

下水道 38,753,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）

農業集落排水 7,938,700円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）

（注意）この金額は、契約（予定）金額を示すものではありません。また、提案見積金額は、この上限金額を超えてはならないものとします。

（注意）本業務委託は、令和8年度当初予算成立を前提としたものであり、予算成立後に効力が生じるものとし、議会において当初予算が否決され、又は本件予算が削除された場合は、契約締結は行いません。

構築期間 令和8年4月上旬から令和9年3月下旬まで

保守期間 令和9年4月1日から令和10年3月31日まで（1年更新）

次に掲げる条件をすべて満たしていることとします。

1. 特記仕様書に基づく業務を履行できる者
2. 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
3. 地方自治法施行令第167条の4第2項各号の規定による本市の入札参加制限を受けていない者であること。
4. 本市の令和8・9年度の物品・役務等業務競争入札参加資格審査申請を行い、資格の認定を受けており、かつ、当該認定を受けた業種に「大分類：情報処理、小分類：システム開発・保守」が含まれていること。
5. 前橋市暴力団排除条例（平成23年前橋市条例第38号）に規定する暴力団員等（地方自治法施行令第167条の4第1項第3号の規定に該当する者を除く。）でないこと。
6. 企画提案募集に係る公告の日から受託者候補の特定の日までの期間に、前橋市物品の製造等業者指名停止措置要綱第2条又は前橋市建設工事等暴力団排除対策措置要綱第2条の規定による指名停止期間中の者ではないこと。
7. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者（会社更生法第199条第1項の規定による更生計画の認可又は民事再生法第174条第1項の規定による再生計画の認可がされている者を除く。）でないこと。市町村税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
8. 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）によるPマーク（プライバシーマーク）若しくは、ISMS（情報マネジメントシステム）の認証を取得していること。
9. 過去10年以内に上下水道を一体で運用するシステム構築実績が2件以上あること。また、当該システム製品を自社で保有していること。

本業務の内容に不明な点がある場合は、「実施要領 6．質問について」のとおり様式第8号「質問書」を用いて電子メールにて、質問してください。

こちらに、質問受付期間に受け付けた質問に対する回答を掲載します。